🌍 クリマニュース 第3号
特集：Home of ReFiと言われていたCeloの現在地
🔍 特集：Home of ReFiと言われていたCeloの現在地
おはようございます、こんにちは、こんばんは。大変ご無沙汰しております、ビニールです。ReFiニュースレターを終了してからは、あまりReFiまわりの活動を行えてなかったのですが、再びをご縁をいただいたので、またこちらのニュースレターに時々出没することになります。どうぞよろしくお願い致します。
今回はかつてHome of ReFiと自称し、周りからもReFi特化チェーンとして一目置かれていたCeloの現在地について、概要をまとめさせていただきます。おさらいですが、以前までのCeloは独立したL1でしたが、ガバナンスでの承認を経てEthereumのL2としての新たな歩みを始めています。
技術スタックは上記のようになっているのですが、小難しいことはさておき、端的にまとめると下記のようなポイントになります。
他のL2との接続が簡単に
ガス代が以前よりも安く、そしてステーブル決済が可能に
OP Stackの採用によりdAppsの開発が容易に
OP Stackを採用したL2になったことで、普遍的なDeFiプロトコルが対応したという恩恵を受けることができたように思います。その一方で、これまで過去のCeloに対応していたProtocolやProjectは開発資金の乏しさなどが起因して、Celo L2に対応しきれてないように感じます。つまり、ReFi特化の色が薄まっており、普遍的なL2に隠れていしまっているようにも感じます。
また以前から広く使われていたステーブルコイン決済に関してですが、こちらは継続して利用され続けているようで、直近1ヶ月ではCelo上でのUSDTのトランザクションが、全てのステーブルコイントランザクションにおいて2番目に多く起きているとのことです。MiniPayを中心としたマイクロファイナンス系のアプリの利用が多いと考えられます。そういう意味では、多くの普遍的なDeFiが対応したことにより、インセンティブを獲得できる機会が増えているのかもしれません。今後、本ニュースレターでも、MiniPayエコシステムについて取り上げていくかと思いますので、乞うご期待。
文・構成：ビニール（Fracton Ventures株式会社）
📰 今週の注目ニュース
■ ブータン、国家デジタルIDをEthereumへ移行──世界初の“パブリックチェーン国家ID”
ブータン王国は、国家デジタルIDシステム（NDI）をPolygonからEthereumへ移行すると発表。約80万人の国民がEthereum上で本人確認や行政サービスを利用できるようになり、2026年初頭までに全住民の登録完了を目指します。
この移行により、ブータンは世界で初めて国家IDをパブリックブロックチェーン上に構築する国となります。中央集権型データベース依存を減らし、透明性とセキュリティの向上を狙うものです。
発表式にはEthereum共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏や、Foundation代表宮口礼子氏も出席。宮口氏は「国家が自律的アイデンティティを採用するのは画期的」と述べました。
ブータンは再エネを活用したWeb3国家戦略を進めており、今回の動きはその中核を担う一歩となります。
■ TokenizingCarbon、カーボンクレジットの透明化インフラを発表──2026年にインドネシアで「マルク・コーラル」実証開始
英スタートアップ TokenizingCarbon は、カーボンクレジット市場のトークン化を支える新インフラを開発したと発表しました。衛星データ・IoTセンサー・AI解析で環境成果を検証した後にトークン化を行う仕組みで、各トンのCO₂削減をリアルタイムで追跡可能なデジタル証明として発行します。
同社は2026年にインドネシア・マルク諸島のサンゴ礁再生を対象とした「Maluku Coral Tokenization Project」を開始予定。サンゴ回復によるブルーカーボン吸収量を検証し、その結果をトークン化して市場で取引できるようにする計画です。
従来のカーボン市場が抱える「信頼性・検証・重複発行」の課題に対し、TokenizingCarbonはブロックチェーンと環境科学を統合したデータ基盤で解決を目指します。世界銀行によると、ボランタリー市場の規模はすでに20億ドルを超えており、同社の取り組みはデジタル透明性を軸とした新しい気候ファイナンスの標準化につながる可能性があります。
■ 日本ホテル、「CO₂ゼロSTAY」を11施設に導入──宿泊を通じて気軽に脱炭素体験
日本ホテル（JR東日本グループ）は、宿泊によるCO₂排出をオフセットできる環境配慮型プラン「CO₂ゼロSTAY」を導入施設を拡大し、全国11ホテルで提供を開始しました。JTBコミュニケーションデザインが開発した仕組みを活用し、宿泊時に発生する温室効果ガスを森林整備や再エネ事業への投資によるJクレジットで相殺します。
利用者には排出量オフセットを証明する通知書を発行し、誰でも簡単に地球温暖化対策に参加できる宿泊体験を提供。これまで「東京ステーションホテル」「ホテルメトロポリタンエドモント」で先行導入されていましたが、今回「メズム東京」など計11施設へ拡大しました。
ホテル滞在そのものを“環境アクション”とするこの取り組みは、観光・宿泊分野における脱炭素の新たなスタンダードとして注目されています。
✏️ 編集後記：ReFiの“Home”はどこへ行くのか
かつて「Home of ReFi」を掲げ、世界中の再生金融プロジェクトを惹きつけたCelo。
EthereumのL2化という転換を経て、より開かれたDeFi基盤へと舵を切りました。これは一見「ReFi特化の終焉」のようにも見えますが、実はReFiがWeb3全体の中に自然に溶け込み始めた兆しでもあります。
Celoでは今も、MiniPayを中心にステーブルコインを使った小規模決済や少額送金が活発に行われています。これは、地域通貨のように人々の生活に根づいた“使える金融”として機能しており、再生金融が現実の経済活動へ浸透しつつある証といえるでしょう。
特別なReFiチェーンから、日常のインフラへ。
Celoの“現在地”は、ReFiが理想から実装へと進む転換点を象徴しているのかもしれません。
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