🌍 クリマニュース 第21号

特集：イベント産業のカーボンフットプリントとは何か──「集まること」の気候コストをどう測り、どう減らすか

🔍 特集：イベント産業のカーボンフットプリントとは何か──「集まること」の気候コストをどう測り、どう減らすか

本稿は、Carbonmarkの最新記事「Understanding the Carbon Footprint of the Events Industry」をもとに、イベント産業の排出構造をクリマニュース向けに整理したものです。結論から言えば、イベントの排出は「見えにくい」がゆえに軽視されがちですが、実際には無視できない規模に達しています。Carbonmarkは、出張、会場電力、宿泊、ケータリング、物流、廃棄物までを合算すると、イベント産業全体の排出は世界の温室効果ガス排出の最大10%に達しうると整理しています。

なぜ見えにくいのか。イベントは、農業や電力のように統計上ひとつの独立産業として切り出されていないからです。排出は交通、エネルギー、ホスピタリティ、廃棄物などに分散して計上されます。そのため、「イベント自体」は軽く見えても、実際には多くの部門の排出を束ねる存在になっています。Carbonmarkはこの構造を「統計上は断片的だが、実態としてはシステミック」と表現しています。

数字で見ると、その重さはさらに明確です。平均的なカンファレンス参加者1人あたりの排出は1日約176kgCO2e、イベント産業全体では年間約12億トンCO2e、さらに2022年のFIFAワールドカップは約360万トンCO2eを排出した代表例として挙げられています。ここで重要なのは、イベント需要が減っていないことです。パンデミック後、移動は回復し、むしろ「体験」や「リアルなつながり」への需要拡大によって、会議・展示会・フェス・サミットの開催は引き続き増加傾向にあります。一方で、航空の脱炭素化は同じ速度では進んでいません。つまり、他産業が排出削減を進めても、イベント由来の排出は構造的に増えやすいのです。

では、イベントの排出はどう測るべきか。基本式はシンプルです。活動量 × 排出係数 = 排出量。ただし難しいのは式ではなく、データ収集です。イベントは一時的に立ち上がる多層的なエコシステムであり、会場、施工、スポンサー、登壇者、来場者、飲食、廃棄物処理まで、多数の主体が関わります。欠落や二重計上を避けながら実態を拾うことが、最初のハードルになります。

整理の軸として有効なのがGHGプロトコルです。GHGプロトコルでは、排出をScope 1（現地燃料使用などの直接排出）、Scope 2（購入電力・熱などの間接排出）、Scope 3（移動、宿泊、飲食、資材、廃棄物などのバリューチェーン排出）に分類します。Carbonmarkによれば、イベントでは通常このうちScope 3が全体の70〜90%を占め、しかも最大の排出源は来場者移動であることが多いとされます。つまり、イベントの脱炭素で本当に効くのは、まず「誰が、どこから、どうやって来るか」を設計することです。近場中心の1日イベントと、国際線を伴う大規模サミットでは、同じ“会議”でも気候負荷はまったく違います。

実務上の論点は4つあります。第一に移動。飛行機、鉄道、自動車、バスの構成だけでなく、距離や座席クラスの違いも結果に大きく効きます。第二に会場・電力。電力使用量だけでなく、ディーゼル発電機の有無や再エネ契約、空調設備からの冷媒漏えいまで見る必要があります。第三に飲食。Carbonmarkは、赤身肉中心のメニューは植物中心メニューに比べて、ケータリング由来排出を2〜3倍にしうると指摘しています。第四に資材と廃棄物です。バッジ、サイン、施工材、ブース、ノベルティが、最終的に再利用・再資源化されたのか、焼却・埋立になったのかでフットプリントは大きく変わります。

ここで最近の潮流として押さえたいのが、ISO 20121:2024です。この規格はイベントのサステナビリティ・マネジメントを対象とし、環境面だけでなく社会・経済面も含めて持続可能性を統合的に管理する枠組みです。Carbonmarkは、業界がこの規格のもとで「何を再利用したか」「何を循環に残したか」「何が埋立回避につながったか」をより重視し始めていると述べています。排出量の計算だけでなく、サーキュラリティまで含めた“システム思考”に移行しつつある、ということです。

一方で、オンラインイベントはどうか。Carbonmarkによれば、完全デジタル開催の排出は対面開催より50〜300分の1まで小さくなりえます。もっとも、「オンライン＝ゼロ排出」ではありません。端末の電力、ネットワークを通る動画データ、クラウドやデータセンターの稼働が排出を生みます。特に動画配信の比重は大きく、HDビデオ会議は1人1時間あたり約200〜350gCO2e、カメラをオフにするだけで排出をおおむね半減できるとされています。大規模ウェビナーであれば、この差は無視できません。

この特集から見えてくるのは、イベントの脱炭素は「最後にクレジットを買えば終わり」ではないということです。まず測る。次に、移動・会場・食・資材の設計を見直して減らす。そしてどうしても残る排出について、透明性のある方法で対応する。Carbonmark自身も次回記事で、残余排出への対処と、高品質クレジットの透明な調達・償却を扱うと予告しています。順番が重要です。クレジットは出発点ではなく、削減を進めた後の残余にどう向き合うかという文脈でこそ意味を持ちます。

イベントは本来、人を動かし、アイデアを接続し、新しい経済や文化を生み出す装置です。だからこそ、その気候コストも正面から捉える必要があります。これからのイベント運営で問われるのは、「開催するか、しないか」ではなく、「どのような設計なら、価値を保ったまま排出を減らせるか」です。イベントのフットプリントを理解することは、単なる環境配慮ではなく、次世代の標準をつくるための基礎作業になりつつあります。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

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📰 今週の注目ニュース

■ 米ベイフィールド郡、森林クレジットで220万ドル獲得

米ウィスコンシン州ベイフィールド郡が、郡有林のカーボンクレジット販売によって約220万ドルの大型収益を得る見通しとなりました。報道によると、同郡は2021年に制度対応を開始し、認証要件を満たした後、2024年に約5,000ドル、2025年に約50万ドル、そして今回スペイン企業向け取引で約220万ドルへと拡大しています。米国全体で気候政策の後退感が強まるなかでも、地域レベルでは森林吸収価値の収益化が着実に進んでいる事例といえます。

なお、元記事では認証名までは明記されていませんが、ベイフィールド郡の公開資料によると、このプロジェクトは American Carbon Registry（ACR） の Improved Forest Management（IFM） 方法論で登録されています。

■ 古野電気、魚群探知機でブルーカーボン計測へ　Jブルークレジット活用も視野

魚群探知機大手の古野電気が、海藻などが吸収・固定する「ブルーカーボン」の計測技術開発を進めています。主力の魚群探知機を活用し、海底から海藻先端までの差分を超音波で測ることで、藻場の高さや分布、体積を推定し、将来的には藻の種類判別や生育適地の探索にもつなげる構想です。須磨沖を含む全国7海域で実証を進めており、2026年度にはJブルークレジットへの応用検証も目指します。従来はダイバーによる目視調査が中心で手間とコストが課題でしたが、魚群探知機なら既存の漁船設備をそのまま活用でき、追加投資なしで広域モニタリングしやすい点が強みです。認証に耐える精度向上はなお課題ですが、漁業者の収入多角化や藻場保全の後押しにつながる可能性があります。

■ Casley、農業×J-クレジット×DAO構想を発表　「炭素循環×食の安心」を統合

Casley Deep Innovationsは、山梨4パーミル協議会で、農業副産物の炭素固定によるJ-クレジット創出と、農産物の高付加価値販売をDAO／Web3で統合する次世代農業エコシステム構想を発表しました。剪定枝やもみ殻、畜産副産物などをバイオ炭化し、CO2固定量をブロックチェーン上で記録・可視化することで、環境価値を新たな収益源に変える考えです。あわせて、生産履歴や炭素固定量、流通履歴、品質スコアなどを活用した「脱炭素認証付き農産物」の販売や、企業が農業由来クレジット購入や地域支援を行うDAOモデルも提案。将来的には自治体実証や補助事業化、MAFF炭素プラットフォームとの接続も視野に入れており、環境価値と経済価値を両立する地域循環モデルとして注目されま

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協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

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Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
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