🌍 クリマニュース 第14号

特集：ReFiの「レトロアクティブ・ファンディング」は森林を救えるか？——“結果に払う”という発想と、現実に立ちはだかる壁

🔍 特集：ReFiの「レトロアクティブ・ファンディング」は森林を救えるか？“結果に払う”という発想と、現実に立ちはだかる壁

年末にForbesに掲載された記事が、ReFi（再生型金融）文脈でいま再び注目されているテーマをうまく掘り起こしていました。レトロアクティブ（事後）ファンディングです。
「先に資金を配って“うまくいくこと”を祈る」よりも、「成果が確認できたものに後から報酬を払う」。公共財の資金調達で語られてきたこの発想を、森林再生に持ち込めないか、という問いです。

この仕組みが魅力的に見えるのは、自然の再生が“長期戦”だからです。植林や保全は、単発の補助金よりも、その後の管理・見守り・現場の意思決定の積み重ねで結果が決まる。それなら、約束に前払いするより、実際に育った分だけ、回復した分だけ、報われる方が自然な発想です。

記事は、この発想の背景としてVitalik Buterinの問題提起を紹介します。「未来に何が役に立つかは揉めるが、過去に何が役に立ったかなら合意しやすい」。結果が出た公共財に報いる“結果のオラクル”を、分散的な評価で回せないか、という話です。
これを環境に当てはめると、「森が増えた」「炭素が貯留された」「生態系が戻った」といった“観測可能な成果”に対して資金を流す回路を作れないか、という方向になります。

そして実験場として語られるのが、OptimismのRetro Funding（RetroPGF）です。トランザクション手数料などのプロトコル収益を原資に、公共財へ事後的に資金を配る。ソフトウェア領域では、一定のスケールで回り得ることを示した、と記事は位置づけています。
「公共財にVCの投資ロジックを持ち込む」のではなく、「公共財に合った支払いの形を作る」。この方向性自体は、ReFiとかなり相性が良い。

ただし、森林に持ち込んだ瞬間に、話は急に難しくなります。ソフトウェアは、動くか動かないか、使われているかいないかが比較的早く見える。一方、森林は結果が出るまでに時間がかかり、山火事や病害、違法伐採などで一気に崩れる。さらに追加性（その資金が“変化を生んだ”と言えるのか）の証明は、ソフトウェアよりもはるかに厄介です。
Optimismですら、評価対象が多すぎて認知負荷が上がり、マーケが強いものが得をする、投票のゲーム化が起きる、といった“運用の歪み”が出ました。これを森林でやるなら、桁が違います。

それでも、この発想が捨てきれない理由もはっきりしています。既存のカーボンクレジット市場は、森林系を中心に信頼性への疑念が繰り返し噴き上がってきました。約束を先に買う構造が、過大な主張や不健全なインセンティブを呼び込みやすいのも事実です。だからこそ、「結果に払う」へ倒せないか、という問いが出てきます。

現状、森林向けの“完成形”はまだ存在しない、というのが記事の整理です。その代わりに、下ごしらえの動きは増えています。たとえば、インパクトの主張と評価を切り分け、長期にわたって評価が積み上がる設計を目指すHypercerts。あるいは、現場のデータ取得と検証者ネットワークを前提に、森林プロジェクトのMRVを組み立てようとするOpen Forest Protocolのような試みです。

レトロアクティブ・ファンディングは、森林を救う魔法ではありません。むしろ、森林に適用しようとすると、検証とガバナンスの難しさが露骨に出ます。
それでも、ReFiの文脈でこのテーマが面白いのは、「資金の集め方」ではなく「資金の払い方」を変えることで、現場のインセンティブを作り直せる可能性があるからです。森が育つほど、地域が報われる。結果が積み上がるほど、次の資金が入りやすくなる。
その世界に近づくために必要なのは、理想論ではなく、評価装置と証跡のインフラです。2026年、ここが一段進むのかどうかが重要だと考えられます。

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🔗 参考記事：

• Can Crypto’s Retroactive Funding Model Save The World’s Forests?

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

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📰 今週の注目ニュース

■ VCSクレジット50万トンを裏付けに「カーボンコイン」5億枚を発行──DigiFT（シンガポール規制下）で“準拠型”トークン化が前進

中国カーボンニュートラル開発集団（China Carbon Neutral Development Group）の100%子会社Global Carbon Asset Managementが、シンガポールの規制下デジタル資産取引所 DigiFT を通じて 5億枚のカーボンコイン を発行しました。裏付け資産は VerraのVerified Carbon Standard（VCS）で認証されたカーボンクレジット50万トン。Law.asiaは本件を「国際的に認知された炭素標準に基づく“世界初の準拠型カーボンコイン発行”」と報じています。

ポイントは「オンチェーン化」そのものより、規制下の取引所で、国際標準（VCS）のクレジットを裏付けにした形で流通させようとしている点です。DigiFTはMAS（シンガポール金融管理局）からRMO/CMS等の枠組みで認可を受け、RWA（実世界資産）のオンチェーン発行・取引を掲げています。

一方で、ここから先は「発行できた」だけで終わりません。クレジットの種類・品質の説明、償却（retirement）の扱い、二重計上防止、価格形成（誰が買い、どこで流動性が生まれるのか）など、“プロダクトとしての運用設計”が問われます。VCSは世界で最も広く使われるGHGクレジット・プログラムとして位置づけられており、裏付け標準としては強い一方、トークン側のルール設計次第で評価は大きく変わりそうです。

■ 電通「サステナブルカスタマー調査」第4回

電通が実施した第4回「サステナブルカスタマー調査」によると、継続購入性（10カテゴリで継続購入ブランドが5つ以上）と、リサイクル／回収活動への参加意識の両方が高い生活者を「サステナブルカスタマー」と定義した場合、全体の19.8%（約2割）を占め、前回（2024年10月：19.5%）からは横ばいでした。一方で、「サーキュラーエコノミー」の認知は18.6%まで伸び、前回から+10.1pt。さらに「内容まで知っている」は5.9%（前回+3.9pt）と、言葉の浸透だけでなく理解も進んでいるとしています。

注目は価格許容です。サステナブルカスタマーのうち「価格が高くてもよいものを選ぶ」層では、普段の商品より15％以上高くなっても、環境負荷を抑えられる商品へ買い替えてよいと考える人が、全カテゴリで“全体平均より15pt以上高い”という結果に。特に「家電」「自動車・バイク」「ペット用品」は約3割（30.1%）に達したとされます。

ただし、行動につながる“イメージのしやすさ”には差も出ています。「リサイクル」は日常行動を想起できる人が約9割（91.3%）なのに対し、「生物多様性」は4割強（45.5%）、「サーキュラーエコノミー」は約2割（21.9%）にとどまり、概念の理解と実装の間にはギャップが残る形です。サーキュラーエコノミーにつながる行動を「買う・使う・分ける・まわす」に整理すると、実施経験は「分ける（分別・回収）」が60.6%で最多。次いで「使う」46.5%、「買う」36.3%、「まわす」32.1%という順でした。

“環境によいから買う”が当たり前になり切っていない一方で、循環行動の入口はすでに「分別・回収」に広く存在している。今回の調査は、企業側にとって「循環の実践者（約2割）を起点に、分別・回収→購買→リユースへとどう行動をつなげるか」という設計課題を、数字で再確認させる内容になっています。

■ パナソニックHD、光合成促進剤「ノビテク」を26年度にも販売へ──収量増とCO2吸収増を狙い、将来はクレジット創出も視野

パナソニックHDは、光合成の効率を高めて植物の成長を促す散布剤「Novitek（ノビテク）」を、2026年度にも農作物向けに販売する計画です。実証では作物によって収穫量が増えた事例が報告されており、猛暑年でも結実が改善した黒豆など、現場での効果確認を積み重ねています。まずは農作物用途で市場投入し、将来的には樹木や食用でない海藻などへ適用範囲を広げ、吸収・固定されたCO2に応じたカーボンクレジット創出につなげる構想も示されています。

ノビテクは、シアノバクテリア（藍藻類）が光合成で生み出す物質をもとに製造し、葉面に付着することで特に暑い時期などに光合成効率が上がることが示唆されています。パナソニックは農家実証や量産化も進めてきたとしています。

なお近年、成長促進資材（バイオスティミュラント）は玉石混交で表示の分かりにくさも課題となっており、農林水産省は2025年5月に「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定しました。ノビテクの普及には、効果の根拠を丁寧に示しながら信頼を積み上げられるかが鍵になりそうです。

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“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
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