🔍 特集：Klima Protocolが「Carbon Impact Strategy」を始動──DeFiの取引手数料を自動的にカーボンリタイアメントへ

DeFiとカーボンマーケットの圧倒的なスケール差

2026年3月30日、Klima Protocolは MetaDEXプロトコルの Hydrex、ステーブルコインプロトコルの Azos と共同で、Base（Coinbase L2）上に「Carbon Impact Strategy」を立ち上げたことを発表しました。4月1日よりHydrex上で稼働しています。

この取り組みの背景にあるのは、DeFiとカーボンマーケットの間にある圧倒的なスケール差です。Klima Protocolのブログによると、2025年時点でDeFiの年間取引量はPerpetual DEX、スポットDEX、レンディングなどを合わせて推定10兆ドル超。一方、ボランタリーカーボンマーケットは5億〜17億ドル規模にとどまり、2021年のピーク（約20億ドル）以降は縮小傾向にあります。

このギャップに対し、Carbon Impact Strategyは「DeFiのオンチェーン資本フローの一部を、計測可能で恒久的な気候インパクトに変換する」という実験的なアプローチを提示しています。

Carbon Impact Strategyの仕組み

メカニズムは以下の通りです。

Step 1: ユーザーがHydrexのガバナンストークンをロックし（veHYDX）、Carbon Impact Strategyに割り当てます。

Step 2: 各エポック（一定期間ごと）に、Hydrex上のトレーディング手数料やインセンティブが自動的に収集され、60%がkVCM（Klimaのカーボンアセットトークン）、40%がAZUSD（Azosのステーブルコイン）に変換されます。

Step 3: 変換されたアセットのうち、AZUSDは全額ユーザーに分配。kVCMは66%がユーザーに分配され、残りの33%がカーボンクレジットの恒久的なリタイアメント（償却）に使われます。

Step 4: リタイアされたkVCMはKlimaのRetirement Aggregatorを通じて処理され、オンチェーン上で検証可能な公開記録として残ります。リタイアメントの実績はCarbonmark.comのインパクトページで公開される予定です。

なぜこのモデルが注目に値するのか

このストラテジーの本質は、カーボンオフセットを「意志的な選択」から「経済活動の副産物」に変えることにあります。

従来のカーボンマーケットは、企業や個人が能動的にオフセットを「選択」する仕組みです。しかしKlima Protocolのブログが指摘するように、「参加は多くの場合選択であり、その選択はしばしば参加しないことになる」のが現実です。Carbon Impact Strategyでは、DeFiユーザーが通常のトレーディング活動を行うだけで、手数料の一部が自動的にカーボンリタイアメントに回ります。コンサルティング費用も手動介入も不要で、毎トレード、毎手数料、毎エポックで自動実行されます。

環境経済学が長年主張してきた「炭素の外部コストを経済活動に内部化する」という理論を、スマートコントラクトによって実装した形といえます。

Klima ProtocolのBase展開とエコシステム

Klima Protocolは、もともとPolygon上で稼働していたReFi（再生型金融）プロトコルですが、Base上への展開を進めています。今回のCarbon Impact Strategyは、Klima・Hydrex・Azosの3プロトコルが相互にインセンティブを整合させる設計になっています。KlimaはveHYDXをロックしてリタイアメントを最大化し、Hydrexは「Baseのインパクトレイヤー」としてのポジションを確立。Azosはリジェネラティブ資産の流動性インフラを提供します。

KlimaDAO JAPAN としても、Klima Protocolのこうしたグローバルな展開を注視しつつ、日本市場でのカーボンクレジット×Web3の社会実装を引き続き推進していきます。

詳細はKlima Protocolのブログ記事をご覧ください。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ 日本初、農業の多面的環境価値をクレジット化──株式会社BGが「Next Green Credit」を初回創出

株式会社BGは2026年3月5日、農業由来の環境クレジット「Next Green Credit」の第三者検証を完了し、初回クレジットとして2,223t-CO₂eを創出したと発表しました。GHG排出削減・吸収量はISO14064-2認証の方法論で算定され、ISO14065認定の第三者機関が検証。さらに、産業技術総合研究所（産総研）と開発した評価スキームにより、生物多様性（46.81%改善）、水資源消費量（74.67%改善）など、従来のカーボンクレジットでは対象外だった多面的な環境価値も定量化している点が特徴です。

クレジットは東京建物や日鉄興和不動産が購入。東京建物は東京駅直結の「TOFROM YAESU TOWER」内にカーボンニュートラルな社員食堂を展開し、日鉄興和不動産は開発敷地の既存樹木を農業資材に再利用する「緑の循環プロジェクト」と連携します。GHGだけでなく生物多様性や水質まで含む包括的な環境クレジットの実用化は、Jクレジットやボランタリー市場における方法論の多様化を考える上で注目すべき動きです。

■ 三重県南伊勢町のブルーカーボン・クレジットがNFTプロジェクト「SINRA」で販売開始

株式会社paramitaは2026年3月27日、環境価値NFTプロジェクト「SINRA（シンラ）」に三重県南伊勢町のブルーカーボン・クレジットを追加したと発表しました。SINRAは、J-クレジットなどの環境価値をNFTとして可視化し、個人や企業の環境関与を促進するプラットフォームです。

今回のクレジットは、NPO法人SEA藻が2015年から続けている熊野灘の藻場再生活動に基づくものです。気候変動による海水温上昇やガンガゼ（ウニ類）の食害で失われた藻場を再生し、そのCO₂吸収・固定量をJブルークレジットとして認証しています。NFTを通じて個人がブルーカーボンに関与できる仕組みは、カーボンクレジットのリテール化とWeb3の接点として興味深い事例です。

■ コペンハーゲン発「CopenPay」が世界展開へ──環境行動に特典を付与する観光プラットフォーム「DestinationPay」を構築

デンマークのコペンハーゲン観光局が2024年に開始した「CopenPay」は、旅行者のゴミ拾いや自転車移動といった環境行動に対し、無料体験や割引などの特典を提供する仕組みです。約2年間で約3万人が参加し、市内の自転車レンタルが59%増加。参加者の7割が「母国でも環境改善に取り組みたい」と回答するなど、行動変容効果も確認されています。

こうした実績を受け、同観光局は世界中の観光地域が利用できるオープンプラットフォーム「DestinationPay」を構築。日本を含む100ヵ所以上から問い合わせが寄せられています。カーボンクレジットの文脈では直接的ではないものの、環境行動のインセンティブ設計という点で、カーボンオフセットやグリーンツーリズムとの接続可能性を示す取り組みとして注目されます。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：サーキュラーエコノミーはカーボンクレジットになるか──KPMG Indiaレポートが示す「循環×炭素」の接続設計

サーキュラーエコノミーと炭素市場の交差点

サーキュラーエコノミー（循環型経済）は、廃棄物削減や資源効率の文脈で語られることが多いテーマですが、ここに「カーボンクレジット」という新たな経済的インセンティブが接続されつつあります。

2026年3月17日、KPMG Indiaは India Climate Week 2026 において、Carbon Markets Association of India（CMAI）との共同で「Circular Advantage: Turning Carbon Savings into Economic Opportunity」と題するレポートを発表しました。同レポートは、廃棄物処理、素材循環、産業プロセス、建設、有機物処理、自然ベースのシステムといった循環型の取り組みが、いかにして計測可能な排出削減量に変換され、カーボンクレジットとして収益化できるかを体系的に整理しています。

インドの制度的背景──CCTSとArticle 6

レポートの背景にあるのは、インドにおけるカーボンマーケットの急速な制度整備です。2022年に改正されたエネルギー保全法（Energy Conservation Act 2022）を基盤として、インド政府はCarbon Credit Trading Scheme（CCTS）の構築を進めています。CCTSはコンプライアンス市場とボランタリー市場の両面をカバーする設計で、490の義務対象事業者に排出原単位目標が設定されています（本号ニュース3本目も参照）。

さらに重要なのが、パリ協定第6条（Article 6）との整合です。第6条は、国連の監督下で国際的なカーボンクレジットの移転を認める枠組みですが、そのためには明確なデータ、厳格なベースライン、透明なモニタリング、追加性の証明が求められます。KPMGレポートは、信頼性の高いトラッキングと会計を備えたサーキュラーエコノミー・プロジェクトであれば、国内市場にとどまらずプレミアム価格のグローバル・バイヤーにもアクセスできると指摘しています。

デジタルMRVと収益化アーキテクチャ

レポートが特に注力しているのが、循環型の取り組みをカーボンクレジットとして成立させるための「インフラ設計」です。具体的には以下の3つの柱が提示されています。

1つ目はデジタルMRV（計測・報告・検証）とレジストリの相互運用性です。素材のフローを追跡し、排出削減量をリアルタイムで計測・報告・検証するためのデジタル基盤が、市場の信頼性を支える「見えないインフラ」として位置づけられています。

2つ目は収益化アーキテクチャ（Monetisation Architecture）です。循環型プロジェクトをパイロットからスケーラブルな気候アセットへと進化させるための構造設計として、集約モデル（aggregation models）、商業化チャネル、ガバナンス体制が整理されています。

3つ目は開発ロードマップです。規制・方法論の基盤整備、都市・産業クラスターへの展開、ファイナンスと市場参加の促進という3段階のフェーズが示されています。

日本市場への示唆

インドの動きは、日本にとっても示唆に富んでいます。日本では GX-ETS の本格稼働やJクレジット制度の拡充が進む中、サーキュラーエコノミーとカーボンクレジットの接続はまだ十分に議論されていない領域です。

たとえば、廃棄物のリサイクルや素材の再利用によるGHG削減量を、どのような方法論でクレジット化するのか。デジタルMRVをどう整備するか。こうした論点は、今後Jクレジット制度やGX-ETSの方法論拡大の中で避けて通れないテーマになるでしょう。

KPMGレポートが提示する「循環×炭素」の接続設計は、インドに限らず、カーボンマーケットの次のフロンティアを考える上での重要なフレームワークです。レポート全文はKPMGのウェブサイトからダウンロード可能です。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ Grassroots Carbon、土壌炭素計測技術「GroundOwl」を発表──牧草地のカーボンクレジット精度向上へ

米Grassroots Carbonは、EarthOpticsとの提携で開発した土壌炭素計測技術「GroundOwl」のローンチを発表しました。電磁誘導（EMI）センサーを用いて土壌を最大1メートルの深さまで非破壊でスキャンし、牧場全体の土壌有機炭素の高解像度マップを生成する技術です。

業界標準の土壌サンプリング深度が30cmであるのに対し、Grassroots Carbonはすでに1メートル深度でのコアサンプリングを実施しており、GroundOwlはサンプリング間の空間的・時間的ギャップを補完する役割を担います。同社の牧場管理プラットフォーム「PastureMap」との統合も予定されており、2026年中に土壌健全性や炭素の永続性に関する追加ツールも公開予定です。土壌炭素クレジットの計測精度を高めるMRV（計測・報告・検証）技術として注目されます。

■ 豪州NVES排出規制、初回結果が判明──トヨタは約289億円のクレジット獲得、マツダ・日産は罰金

オーストラリアで2024年7月に導入された新車排出効率基準「NVES（New Vehicle Efficiency Standard）」の初回実績（2025年7月〜12月）が公表されました。約62.1万台の新車が登録され、約70%のメーカーが排出削減目標を達成。市場全体で約1,600万NVESユニットのクレジット余剰が生まれています。

注目はメーカー間の明暗です。トヨタはハイブリッド戦略が奏功し、約289億円相当のクレジットを獲得。一方、マツダは約25.4億円、日産は約10.8億円の罰金が発生しました。NVESではクレジットの売買も可能で、排出規制が自動車業界における新たなカーボンクレジット市場を形成しつつある構図が見えてきます。

■ インド、4カ月以内にカーボンマーケット取引を開始──490事業者に排出目標を設定

インドのマノハル・ラル電力相は、Bharat Electricity Summit 2026において、国内カーボンマーケットでの正式な取引を4カ月以内に開始すると発表しました。カーボン証書（Carbon Certificate）の売買を通じて排出削減を促す仕組みで、政府は2026年から490の義務対象事業者に温室効果ガス排出原単位の目標を設定しています。

取引に参加するには事前登録が必要で、炭素証書の中央ポータルもすでに立ち上がっています。世界第3位の排出大国であるインドが国内排出権取引制度を本格稼働させることは、グローバルなカーボンマーケットの拡大にとって大きな一歩です。日本のGX-ETSやEUのETS改革と並び、コンプライアンス市場の国際的な収斂が加速する動きとして注視すべきでしょう。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：FIN/SUM 2026登壇レポート──AnyOffsetが示す「誰でもオフセット」の世界

FIN/SUM 2026での登壇とデモの報告

3月3日〜6日に東京・丸ビルで開催された「FIN/SUM 2026 NEXT～AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム～」にて、KlimaDAO JAPANが登壇およびデモを実施しました。FIN/SUMは、金融庁と日本経済新聞社が共催する日本最大級のフィンテック・カンファレンスで、10回目の開催となる今年は「AI×ブロックチェーンが創る新金融エコシステム」をテーマに掲げました。

金融庁サステナブルファイナンス推進室が主導するパネルディスカッション「テクノロジーが拓くサステナブルな選択：デジタル技術が個人の投資・消費行動にもたらす可能性」（3/4開催）に、KlimaDAO JAPAN代表の濱田が登壇。「KlimaDAO JAPANが進める気候変動対策の民主化」をテーマに、ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジット市場の透明性向上や、個人を含む幅広い層が気候変動対策に参加できる仕組みづくりについてお話しいたしました。

あわせて、現在開発中のリアルタイムカーボンオフセットツール「AnyOffset（エニーオフセット）」の実証デモを会場内で実施。参加者1人につき1kgのCO2をオフセットできる仕組みを提供し、岐阜県の森林由来のJ-クレジットを使用しました。ブロックチェーン上のトランザクション記録から、当日は60名以上の方にご参加いただいたことが確認されています。

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000137021.html

アーカイブ動画のご案内

FIN/SUM 2026では、全セッションのアーカイブ動画が2026年4月13日（日）まで配信されています。当社代表の登壇セッションも含め、80以上のセッションを無料でご視聴いただけます。

視聴にはEventRegistでの無料チケット登録が必要です。下記URLから登録後、マイチケットページからFIN/SUM 2026のチケットを選択してご視聴ください。「KlimaDAO」「カーボンクレジット」などのキーワードで検索すると、当社の登壇セッションをすぐに見つけられます。なお、アーカイブ動画からもAnyOffsetの実証デモにご参加いただけます。動画内のQRコードを読み取ることで、FIN/SUM当日と同様にリアルタイムカーボンオフセットをご体験いただけますので、ぜひお試しください。

アーカイブ視聴チケット登録：https://eventregist.com/e/finsum2026

AnyOffset（エニーオフセット）とは

AnyOffsetは、ユーザーがリアルタイムに小口化されたカーボンクレジットをオフセット（償却）できる日本初※のツールです。「IVS KYOTO」「DAO TOKYO」等のイベントで提供してきたカーボンオフセットサービス「tancre」の知見を踏まえ、参加のハードルをさらに引き下げた次世代版として開発しました。（※当社調べ、2026年3月時点）

仕組みはシンプルです。QRコードを読み取り、パスキーまたはメールアドレスで登録すると、AA（Account Abstraction）ウォレットがその場で自動作成されます。専門知識もガス代も不要で、ブロックチェーン上でカーボンクレジットトークンのリタイア（無効化）が即時実行され、オフセットの証明がNFT（参加証明）として発行されます。一連のトランザクションはすべてブロックチェーン上で実行されるため、透明性とトレーサビリティが確保されます。さらに、オフセットの実績は個人の「スコア」として蓄積されていく設計となっており、スコア保有者へのインセンティブ付与を通じて、継続的な気候変動対策へのモチベーション向上にもつなげていきます。

AnyOffsetは、イベント会場での利用にとどまらず、幅広いシーンでの活用を想定しています。たとえば、自治体が地域で創出したカーボンクレジットをAnyOffsetに組み込み、公共施設や商業施設にQRコードを設置することで、住民参加型の脱炭素施策を実現できます。また、企業がオフセットキャンペーンを展開し、消費者やイベント参加者が自らオフセットに参加することで、企業の脱炭素目標の達成と市民の環境意識向上を同時に実現する──従来のBtoB取引に限定されていたカーボンクレジット市場に、BtoCの接点を生み出す新たなモデルも考えられます。

「カーボンオフセットを、もっと身近に、もっと手軽に」。AnyOffsetの世界をぜひ体験してみてください。企業・自治体・団体の皆さまを対象に、個別のデモンストレーションやご説明の機会も設けておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

3月18日開催：JBAサステナビリティ講演会「カーボンクレジットとブロックチェーン」

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）のサステナビリティ分科会主催で、「カーボンクレジット×ブロックチェーン」をテーマにしたオンラインセミナーが開催されます。

• 開催日時：3月18日（水）18:00 - 18:45

• 場所：オンライン（Zoomウェビナー）

• 登壇：九州大学 主幹教授／aiESG代表／NCCC代表 馬奈木 俊介 氏

• 参加費：無料

• 参加登録：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_hl26ZQYZRTqPR2s8K5H6rQ

• イベントページ：https://jba-web.jp/event/20260318

カーボンクレジット市場全体を俯瞰しつつ、特に拡大するボランタリークレジット領域において、クレジットの真正性・トレーサビリティをどう担保するか、そしてその課題に対してブロックチェーンがなぜ重要な役割を果たし得るのかを、実務の視点も交えて整理する内容です。

セミナー内では、AnyOffsetを使ったリアルタイムカーボンオフセットの体験も実施いたします。参加者の視聴に伴うCO₂をその場でオフセットし、その証明をNFTとしてお受け取りいただけます。事前準備は不要です。企業でサステナビリティ・ESGを担当されている方や、カーボンクレジット市場に関心をお持ちの方に特におすすめの内容です。ぜひご参加ください。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ 中東紛争がカーボンクレジット需要を押し上げる可能性──エネルギー危機と気候市場の交差点

中東情勢の緊迫化が、カーボンクレジット市場に波及効果をもたらす可能性が指摘されています。世界のLNG供給の約20%を担うカタールは、ホルムズ海峡の輸送混乱により主要LNGプラントの稼働に影響が出ており、天然ガス価格の高騰が石炭火力への「燃料スイッチング」を誘発しています。2022年のロシア・ウクライナ紛争時にも欧州で観察された現象の再来です。

石炭使用の増加はCO2排出量を押し上げるため、コンプライアンス市場ではアローワンスやクレジットへの需要増が見込まれます。紛争が長期化した場合、LNG供給途絶を通じてカーボンクレジット需要が構造的に上昇する構図が形成されつつあります。世界のボランタリー市場は2026年に22.9億ドル、2030年には49.2億ドルへの拡大が見込まれており、地政学リスクがこの成長軌道にどう影響するか注視が必要です。

■ 電通、「気候変動インパクトに関する生活者調査」を初実施

電通グループの「dentsu carbon neutral solutions」が、全国15〜79歳の1万人を対象にした「気候変動インパクトに関する生活者調査」の結果を公表しました。従来の「カーボンニュートラルに関する生活者調査」をリニューアルし、気候変動のインパクトをより広い文脈で捉える調査として初実施されたものです（調査期間：2025年12月9日〜11日）。

今後5年間で気候変動の影響が強まると考える人は82.3%に達し、怖いと感じる災害のトップ3は「異常高温」「豪雨」「台風」でした。影響が及ぶ生活カテゴリでは「エネルギー」（49.8%）、「食べ物」（47.1%）、「健康・病気」（44.8%）が上位。年代別では70代が91.2%と最も高い一方、20代は73.1%に低下し、世代間の認知差が浮き彫りになっています。ライフステージや性別による気候リスク認知の違いは、脱炭素コミュニケーション設計にも示唆に富む結果です。

■ 環境省「デコ活」推進事業、令和7年度補正予算の公募を開始

環境省の「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業について、令和7年度補正予算に基づく補助事業者の公募が3月13日に開始されました。公募期間は4月15日（水）17時までで、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が事務局を務めます。

「デコ活」は、国民一人ひとりの暮らしにおける脱炭素行動を促進する国民運動で、本補助金は「くらしの10年ロードマップ」に基づく6分野（「③衣」を除く）の取り組みが対象です。採択にあたっては、CO2削減効果のより高い分野の取り組みに加点がなされます。脱炭素関連の事業を検討されている企業・自治体の方はぜひご確認ください。

公募要領・申請書類：https://rcespa.jp/offering/r07hosei_decokatsu_koubo_01

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：イベント産業のカーボンフットプリントとは何か──「集まること」の気候コストをどう測り、どう減らすか

本稿は、Carbonmarkの最新記事「Understanding the Carbon Footprint of the Events Industry」をもとに、イベント産業の排出構造をクリマニュース向けに整理したものです。結論から言えば、イベントの排出は「見えにくい」がゆえに軽視されがちですが、実際には無視できない規模に達しています。Carbonmarkは、出張、会場電力、宿泊、ケータリング、物流、廃棄物までを合算すると、イベント産業全体の排出は世界の温室効果ガス排出の最大10%に達しうると整理しています。

なぜ見えにくいのか。イベントは、農業や電力のように統計上ひとつの独立産業として切り出されていないからです。排出は交通、エネルギー、ホスピタリティ、廃棄物などに分散して計上されます。そのため、「イベント自体」は軽く見えても、実際には多くの部門の排出を束ねる存在になっています。Carbonmarkはこの構造を「統計上は断片的だが、実態としてはシステミック」と表現しています。

数字で見ると、その重さはさらに明確です。平均的なカンファレンス参加者1人あたりの排出は1日約176kgCO2e、イベント産業全体では年間約12億トンCO2e、さらに2022年のFIFAワールドカップは約360万トンCO2eを排出した代表例として挙げられています。ここで重要なのは、イベント需要が減っていないことです。パンデミック後、移動は回復し、むしろ「体験」や「リアルなつながり」への需要拡大によって、会議・展示会・フェス・サミットの開催は引き続き増加傾向にあります。一方で、航空の脱炭素化は同じ速度では進んでいません。つまり、他産業が排出削減を進めても、イベント由来の排出は構造的に増えやすいのです。

では、イベントの排出はどう測るべきか。基本式はシンプルです。活動量 × 排出係数 = 排出量。ただし難しいのは式ではなく、データ収集です。イベントは一時的に立ち上がる多層的なエコシステムであり、会場、施工、スポンサー、登壇者、来場者、飲食、廃棄物処理まで、多数の主体が関わります。欠落や二重計上を避けながら実態を拾うことが、最初のハードルになります。

整理の軸として有効なのがGHGプロトコルです。GHGプロトコルでは、排出をScope 1（現地燃料使用などの直接排出）、Scope 2（購入電力・熱などの間接排出）、Scope 3（移動、宿泊、飲食、資材、廃棄物などのバリューチェーン排出）に分類します。Carbonmarkによれば、イベントでは通常このうちScope 3が全体の70〜90%を占め、しかも最大の排出源は来場者移動であることが多いとされます。つまり、イベントの脱炭素で本当に効くのは、まず「誰が、どこから、どうやって来るか」を設計することです。近場中心の1日イベントと、国際線を伴う大規模サミットでは、同じ“会議”でも気候負荷はまったく違います。

実務上の論点は4つあります。第一に移動。飛行機、鉄道、自動車、バスの構成だけでなく、距離や座席クラスの違いも結果に大きく効きます。第二に会場・電力。電力使用量だけでなく、ディーゼル発電機の有無や再エネ契約、空調設備からの冷媒漏えいまで見る必要があります。第三に飲食。Carbonmarkは、赤身肉中心のメニューは植物中心メニューに比べて、ケータリング由来排出を2〜3倍にしうると指摘しています。第四に資材と廃棄物です。バッジ、サイン、施工材、ブース、ノベルティが、最終的に再利用・再資源化されたのか、焼却・埋立になったのかでフットプリントは大きく変わります。

ここで最近の潮流として押さえたいのが、ISO 20121:2024です。この規格はイベントのサステナビリティ・マネジメントを対象とし、環境面だけでなく社会・経済面も含めて持続可能性を統合的に管理する枠組みです。Carbonmarkは、業界がこの規格のもとで「何を再利用したか」「何を循環に残したか」「何が埋立回避につながったか」をより重視し始めていると述べています。排出量の計算だけでなく、サーキュラリティまで含めた“システム思考”に移行しつつある、ということです。

一方で、オンラインイベントはどうか。Carbonmarkによれば、完全デジタル開催の排出は対面開催より50〜300分の1まで小さくなりえます。もっとも、「オンライン＝ゼロ排出」ではありません。端末の電力、ネットワークを通る動画データ、クラウドやデータセンターの稼働が排出を生みます。特に動画配信の比重は大きく、HDビデオ会議は1人1時間あたり約200〜350gCO2e、カメラをオフにするだけで排出をおおむね半減できるとされています。大規模ウェビナーであれば、この差は無視できません。

この特集から見えてくるのは、イベントの脱炭素は「最後にクレジットを買えば終わり」ではないということです。まず測る。次に、移動・会場・食・資材の設計を見直して減らす。そしてどうしても残る排出について、透明性のある方法で対応する。Carbonmark自身も次回記事で、残余排出への対処と、高品質クレジットの透明な調達・償却を扱うと予告しています。順番が重要です。クレジットは出発点ではなく、削減を進めた後の残余にどう向き合うかという文脈でこそ意味を持ちます。

イベントは本来、人を動かし、アイデアを接続し、新しい経済や文化を生み出す装置です。だからこそ、その気候コストも正面から捉える必要があります。これからのイベント運営で問われるのは、「開催するか、しないか」ではなく、「どのような設計なら、価値を保ったまま排出を減らせるか」です。イベントのフットプリントを理解することは、単なる環境配慮ではなく、次世代の標準をつくるための基礎作業になりつつあります。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ 米ベイフィールド郡、森林クレジットで220万ドル獲得

米ウィスコンシン州ベイフィールド郡が、郡有林のカーボンクレジット販売によって約220万ドルの大型収益を得る見通しとなりました。報道によると、同郡は2021年に制度対応を開始し、認証要件を満たした後、2024年に約5,000ドル、2025年に約50万ドル、そして今回スペイン企業向け取引で約220万ドルへと拡大しています。米国全体で気候政策の後退感が強まるなかでも、地域レベルでは森林吸収価値の収益化が着実に進んでいる事例といえます。

なお、元記事では認証名までは明記されていませんが、ベイフィールド郡の公開資料によると、このプロジェクトは American Carbon Registry（ACR） の Improved Forest Management（IFM） 方法論で登録されています。

■ 古野電気、魚群探知機でブルーカーボン計測へ　Jブルークレジット活用も視野

魚群探知機大手の古野電気が、海藻などが吸収・固定する「ブルーカーボン」の計測技術開発を進めています。主力の魚群探知機を活用し、海底から海藻先端までの差分を超音波で測ることで、藻場の高さや分布、体積を推定し、将来的には藻の種類判別や生育適地の探索にもつなげる構想です。須磨沖を含む全国7海域で実証を進めており、2026年度にはJブルークレジットへの応用検証も目指します。従来はダイバーによる目視調査が中心で手間とコストが課題でしたが、魚群探知機なら既存の漁船設備をそのまま活用でき、追加投資なしで広域モニタリングしやすい点が強みです。認証に耐える精度向上はなお課題ですが、漁業者の収入多角化や藻場保全の後押しにつながる可能性があります。

■ Casley、農業×J-クレジット×DAO構想を発表　「炭素循環×食の安心」を統合

Casley Deep Innovationsは、山梨4パーミル協議会で、農業副産物の炭素固定によるJ-クレジット創出と、農産物の高付加価値販売をDAO／Web3で統合する次世代農業エコシステム構想を発表しました。剪定枝やもみ殻、畜産副産物などをバイオ炭化し、CO2固定量をブロックチェーン上で記録・可視化することで、環境価値を新たな収益源に変える考えです。あわせて、生産履歴や炭素固定量、流通履歴、品質スコアなどを活用した「脱炭素認証付き農産物」の販売や、企業が農業由来クレジット購入や地域支援を行うDAOモデルも提案。将来的には自治体実証や補助事業化、MAFF炭素プラットフォームとの接続も視野に入れており、環境価値と経済価値を両立する地域循環モデルとして注目されま

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：ReFi関係のイベント特集！

最近あまり実施されていないReFi関係の講演・イベントが、3月は3つもあるので紹介いたします。明日開催のものもあるので、ぜひチェックしてみて下さい。

①FIN/SUM 2026のサステナブルファイナンスパネル

開催日時：3/4（水）9:00 - 9:50
場所：東京都 千代田区 丸ビル
URL：https://www.finsum.jp/index.html

本日から3/6まで開催される「FIN/SUM NEXT～AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム～」の金融庁サステナブルファイナンス推進室が主導するパネルに、KlimaDAO JAPANの濱田が登壇致します。テーマは「テクノロジーが拓くサステナブルな選択：デジタル技術が個人の投資・消費行動にもたらす可能性」です。
濱田からは、「KlimaDAO JAPANが進める気候変動対策の民主化」というテーマでお話をし、さらに現在開発中のブロックチェーンを活用したリアルタイムカーボンオフセットのデモも行う予定です。
参加はオフラインでチケットの購入も必要ですが、アーカイブ視聴チケット（無料）もありますので、ぜひそちらを入手してアーカイブを見ていただけると幸いです。

②Nissan×KudasaiJP 「ReFi」環境貢献が資産になる未来

開催日時：3/11（水）20:00 - 21:00
場所：NISSAN PASSPORT Community (Discord) メインステージ
URL：https://discord.com/channels/1240651217592651839/1341402233941659731

NISSAN PASSPORT Communityは、日産が展開するweb3施策「NISSAN PASSPORT」に紐づく公式Discordコミュニティです。日産も参加しながら、参加者同士の交流や、企画・アイデア検証、他web3プロジェクトとのコラボなどを行う“共創型”の場として運営されています。

そのコミュニティ内で、国内最大級のweb3コミュニティを運営するKudasaiJPのチームが、NISSAN PASSPORTメンバー向けに“注目のweb3プロジェクト／テーマ”を毎回セレクトして紹介し、Discordの音声チャンネルでトーク＆AMA（Ask Me Anything）形式で深掘りしていく企画があり、今回はそちらにKlimaDAO JAPANが登壇します。NISSAN PASSPORTメンバー以外も参加可能で、抽選で豪華景品もあるようなので、ぜひご参加下さい。

③【JBA】カーボンクレジットとブロックチェーン

開催日時：3/18（水）18:00 - 18:45
場所：オンライン（Zoomウェビナー）
URL：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_hl26ZQYZRTqPR2s8K5H6rQ

日本ブロックチェーン協会（JBA）主催で、「カーボンクレジット×ブロックチェーン」をテーマにしたオンラインセミナーが開催されます。カーボン市場全体を俯瞰しつつ、特に拡大するボランタリークレジット領域において、クレジットの真正性・トレーサビリティをどう担保するか、そしてその課題に対してブロックチェーンがなぜ重要な役割を果たし得るのかを、実務の視点も交えて整理する内容です。

登壇は、九州大学 主幹教授／aiESG代表／NCCC代表の馬奈木 俊介氏。グローバルサプライチェーンのレジリエンスやサステナビリティ文脈の中で、技術によって「見えざる価値」への信頼を担保し、持続可能な社会実装へつなげるアプローチが解説されます。参加費は無料で、企業でサステナビリティ・ESGを担当されている方や、カーボンクレジットの基礎と現在地を整理したい方におすすめです。

📰 今週の注目ニュース

■ Jリーグ、気候対策を「クラブ順位化」　SPLにアジア初参加

Jリーグは各クラブの気候変動対策を数値化して順位付けする取り組みを開始し、複数国リーグが参加する「スポーツ・ポジティブ・リーグ（SPL）」に1月から参画しました。アジアのサッカーリーグとして初参加となります。再エネ活用、使い捨てプラ削減など12項目を33点満点で評価し、J1〜J3の全60クラブを採点。初年度は特別大会に合わせ6月までの半年を対象に、11月に上位20クラブを公表します。
背景には異常気象による試合中止の増加があり、荒天中止は17年以前の年平均1.9試合から18年以降は8.8試合へ急増。開幕時期を8月から前倒しする狙いも猛暑回避にあります。Jリーグは日本財団の助成で支援制度を設け、25年度は50クラブ144事業に約2.4億円を拠出。27年度からはSPL上位クラブへの支援を厚くする方針で、環境対応を競争力と地域連携（スポンサー開拓含む）につなげる構えです。

■ 群馬・沼田で地域GXプラットフォーム「G-terrace」始動　環境価値を“地域循環”へ

群馬県沼田市、アストモスエネルギーおよびサンワが、群馬初の地域GXモデルとして「G-terrace（ジーテラス）」プロジェクトを開始しました。J-クレジット等の環境クレジットを単なる取引対象として扱うのではなく、創出者の活動背景や“物語”も併せて可視化し、共感に基づくマッチングを促すのが特徴です。創出者の顔が見える仕組みを通じて、地域内のクレジット創出者・購入者を増やし、地域経済と自然環境がともに豊かになる循環型な地域づくりを目指します。
同社は2025年9月に締結した「地域GX等に関する包括連携協定」を起点に制度設計を検討してきたとして、今後はプラットフォームの制度設計支援に加え、地域防災や省エネ・省CO2活動の知見提供を通じて、実装と継続運営を後押しする方針です。

■ Klima Protocolが正式ローンチ

KlimaDAOが開発を進めてきた「Klima Protocol」が2/24に稼働を開始し、トークン化カーボンクレジットの取引・償却を、より透明でルールベースに実行する“中立インフラ”として再出発しました。中核は、カーボン供給・償却の基軸となる kVCM と、実行パラメータ等を調整する K2 の2トークン設計で、プロトコル内で価格形成・流動性を支える構造を採用しています。
また、Carbonmarkは対外的な利用導線（UI/API）として位置づけられ、開発者はAPIを通じてクレジットの探索、見積、購入、償却の自動化などを組み込みやすくする方針です。
公式ドキュメントでも、2026年に向けた移行と再設計のロードマップが示されており、従来の断片化・不透明さが課題だったカーボン市場に、監査可能でプログラム可能な“新しいレール”を提供する狙いが改めて強調されています。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：The End of KlimaDAO──「DAOの終わり」が示す次の設計思想

本稿は、KlimaProtocol（旧KlimaDAO）のFounderであるAlex TaylorがLinkedInに投稿した「The End of KlimaDAO」を、クリマニュース向けに要点整理したものです。結論から言えば、彼が宣言したのは「気候課題の終わり」ではなく、KlimaDAOという形の終わりです。5年間の実験で得た成果と矛盾を正面から認めたうえで、Klima 2.0を「より制約された中立インフラ」として再設計する方針を示しています。

まずAlexは、KlimaDAOの立ち上げを「完成された設計図ではなく、方向性の提示だった」と振り返ります。確信はシンプルで、透明・プログラム可能・グローバルなパブリックブロックチェーンは、断片化した既存のカーボン市場インフラより良い“レール”になり得る、というものです。実際、累計で数億ドル規模のオンチェーン取引高、100万件超のクレジット償却、そして気候アウトカムに向けて技術を結集するグローバルなコントリビューターネットワークなど、実験としての「現実の実績」は積み上がったと述べます。

一方で、同時に「設計は矛盾していた」とも断言します。中立インフラを作っているのか、トークンを通じた資本形成メカニズムを作っているのか。透明性を優先するのか、ナラティブを優先するのか。制度的な信頼性を取りにいくのか、スピード感のあるWeb3文化にネイティブであるべきなのか。彼の言葉では、この緊張は「見た目」ではなく構造問題であり、時間の経過とともに内外の摩擦を生んだ。これが「KlimaDAOを終える」判断の出発点です。

そこからAlexは、5年間の教訓を4点に整理します。①インフラはナラティブより長く残る（市場サイクルが去っても予測可能に機能する仕組みが残る）。②透明性は議論ではなくコードに埋め込む（正当性が個人や裁量解釈に依存すると脆い）。③インセンティブは現実の効用と整合すべき（環境価値と結びつく市場でボラティリティは信頼を損なう）。④制度的市場は制約を課す（VCMはコンプライアンス隣接で関係性ドリブンであり、そこに提供するインフラはその現実を尊重せねばならない）。重要なのは、これらが理論ではなく「時間・評判・反復のコスト」を払って得た学びだと強調している点です。

では、なぜDAOを終えるのか。Alexは、DAOは理念上は開放性とコミュニティガバナンスだが、実務では「北極星（最優先事項）が常に争点化」し続けたと述べます。分散組織は、使命が厳密に定義され、インセンティブが狭く整列している時に強い。しかしKlimaDAOはそこが十分ではなかった。だからスコープを研ぎ澄まし、複雑性を減らし、使命に資さない要素を削いできた結果として、今のKlimaはピークより小さく、リーンで、フォーカスしている。彼はそれを後退ではなく「サイクルを生き残って作り続けると決めたチームの規律」だと位置づけます。

そして提示されるのがKlima 2.0です。これは2021年の復活ではなく「うまくいかなかった要素の除去」だと明言します。テーゼは狭く、しかし明確で、ブロックチェーンは“経済設計が規律的で、ガバナンスが制約されているなら”カーボン市場の中立インフラになり得る。具体的には、裁量的トークン放出をしないこと、ルールベースで自動化された価値フロー、境界が明確なガバナンス、プライバシーに配慮したKYC、比較可能性と償却規律を高める標準化されたカーボンクラス――といった方向性です。さらに、Base上にデプロイしつつ、プロトコルへのアクセスはKYC対応で完全パーミッションレスではないとし、パブリックチェーンの監査可能性・決済スピードと、制度的市場が求める標準の“両立”を狙うとします。重要なのは、矛盾を「消す」のではなく「意図的に管理する」と述べている点です。

最後にAlexは、Klima 1.0がアクティビズムとインフラの間で揺れたのに対し、2.0はインフラを選ぶと宣言します。汚染者を罰する装置でも、思想闘争の道具でもなく、提供するのは監査可能な取引ログ、透明な実行、公正なインセンティブ、予測可能な償却メカニズム。派手さはないが、隠し玉も裁量もない“中立性”こそが強みになる――この言い切りが、今回の文章の核だと言えるでしょう。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ BYD、豪NVESで炭素クレジット620万を獲得　潜在価値2.17億ドル規模か

中国EV大手BYDが、オーストラリアの新車効率基準（NVES）に基づき約620万件のカーボンクレジットを積み上げたと報じられました。NVESは新車フリートの平均CO2排出目標を設定し、低排出車を多く販売・輸入したメーカーにクレジットを付与。不足するメーカーはクレジット購入で目標達成を補う仕組みです。公的な取引価格は未確定ながら、罰則（CO2 1g/kmあたりA$100）を基準に、実勢は1単位A$50〜60（約US$35）との試算もあり、BYDの保有分は約2.17億ドル相当の「コンプライアンス価値」になり得ます。規制強化が進む中、クレジットはEV先行企業の競争優位と収益機会を同時に生む資産になりつつあります。

■ Verra、初の「デジタル検証済み」クレジットを承認　月次発行へ前進

Verraは2月20日、デジタルMRV（dMRV）パイロットに基づく初のカーボンクレジットを承認しました。対象はコモロ諸島グランドコモロ島の太陽光発電（Verra Project 3788）で、監視データの提出から検証までをSustainCERTが完全デジタルで実施。従来の数年単位の検証を待たず、月次または隔月での高頻度発行を可能にします。パイロットでは承認分の80%を即時発行し、残り20%は安全策として留保。1年後に追加の要件（セーフガード、ステークホルダー対応等）を含む包括的検証を経て残分を発行する設計です。発行の早期化は途上国プロジェクトの資金繰り改善や、買い手の透明性向上に直結する可能性があり、再エネに加えCCSやクリーンクッキングにも拡大が検討されています。

■ 養豚で初のJ-クレジット　Eco-Porkが3月にも創出、ENEOSが全量購入へ

養豚DXを手掛けるEco-Pork（東京）は、飼料の工夫で豚の排せつ物由来GHG（主にN2O）を1〜3割削減し、養豚分野で国内初となるJ-クレジットを3月にも創出します。対象はキリシマドリームファームなど3農家で、初回は9カ月分の削減効果として合計約250t-CO2が認定見込み。クレジットは当面ENEOSが全量買い取り、GX-ETSでの活用も見据えます。飼料中の必須アミノ酸（リジン等）バランスを最適化し、未消化分の排出を抑えてN2O発生源を減らす仕組みで、足元では改善飼料が数%安いケースもあるといいます。収益は農家と分配しつつ、臭気低減など副次効果も期待。参加農家が増えれば、同社の管理システム導入拡大にもつながる構えです。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：カーボンクレジット市場とDeFiの接続（Part 2）

本稿は、KlimaProtocol（旧KlimaDAO）のFounderであるDionysusがXに投稿した記事「Preparing a Foundation - Part 2: Klima Protocol is for Builders」を、クリマニュース向けに要点整理したものです。前編で「オンチェーンに必要な基本機能（購入・償却など）は概ね揃った」と総括したうえで、後編は「次の革新を誰がどう作るのか」に焦点を当てています。キーワードは、スマートコントラクト、dMRV、そしてAIエージェント（MCP）です。

まずDionysusは、スマートコントラクトがカーボン市場にもたらす価値を「取引の確実性」と「自動化」に置きます。たとえばCarbonmarkのようなマーケットで売り手がクレジットを出品した場合、購入が成立すればUSDCが確実に支払われる。つまり、契約書や人手、仲介を前提にした従来型の取引と比べ、カウンターパーティーリスクを大きく減らせるという整理です。さらに、オンチェーン上で属性データを使ったリアルタイム検索・フィルタリングを行い、24/7でプログラム的に購入・償却できる点を強調します。2026年1月時点で、API利用者は数百のプロジェクト、数百万トン規模のクレジットから条件検索し、機械的に購入・償却まで実行できる。加えて「1kg単位」のような小口化（フラクショナライズ）も可能になり、資金フローの速度（velocity）を上げ、開発者への資金循環をスケールさせ得ると述べます。

次に、需要側（買って償却する）の自動化だけでなく、供給側＝「クレジット発行」の自動化にも踏み込みます。そこで出てくるのがdMRV（デジタルMRV）です。衛星データで森林バイオマスの変化を推定したり、太陽光発電所ならIoTで発電量データを取得したりして、現実世界のデータを迅速に集め、検証し、提示する。Dionysusの見立てでは、将来的にこうしたデータがスマートコントラクトによる発行判断へ直結し、クレジットの生成・検証がより短サイクル化していく流れにあります。

ここで重要な概念として紹介されるのが「Ladder of Trust（信頼の梯子）」です。カーボンクレジットのライフサイクルは、データベース、事業者、レジストリなど断片化した主体にまたがり、「真実の所在（source of truth）」が分散しがちです。標準化の不足は、クレジットの完全性に対する確信を弱める。Ladder of Trustは、厳密なデータ、監査可能なプロセス、エンドツーエンドの透明性といった複数の層を積み上げて信頼を形成する枠組みであり、ブロックチェーンはクレジットのより広い範囲の履歴を監査可能に固定し、近いリアルタイムで更新される動的な状態管理を可能にすると主張します（従来市場が許容してきた「2〜3年遅れの更新」からの脱却、という問題意識です）。

そして後半の山場が、AIエージェントの話です。スマートコントラクトは強力でも、従来型の市場参加者が「自分で自動化を組む」にはWeb3のハードルが高い。そこでDionysusは、LLMやAIエージェントが自然言語でオンチェーン操作を呼び出せる「Model Context Protocol（MCP）」を橋渡しとして位置づけます。MCPがスマートコントラクトの関数を「言葉で呼べる道具」に変換することで、AIが手作業なしに実際のブロックチェーン操作を実行できる世界が開ける、という整理です。

加えて、AIエージェントの「活動基盤」としてパブリックブロックチェーンを使う意義も述べます。単一障害点を避け、改ざん耐性のあるログで透明性・検証可能性を担保できるため、サプライチェーン追跡やカーボン市場分析のように「監査できること」が重要な領域に向く。エージェント自身がトークン化資産（例：カーボンクレジット）を保有し、取引し、戦略を実行できる未来像も描かれます。

具体例として、Regen Networkが進める「Registry Assistant」に触れ、現状は「read-only（読むだけ）」で検証データの整合チェックや洞察提供を支援している点を紹介します。その先には「write（書き込む）」へ進み、第三者のリモセンデータでオラクルの主張を突合したり、企業の長期調達戦略に沿って価格帯・属性条件で自律的に買い付けたり、定期的な市場レポートを自動生成したりする可能性がある。Dionysusはそうした未来を見据えて、Klima Protocolのスマートコントラクトとドキュメントを「ビルダーが使いやすい形」に整備していくといいます。

結論として、Klima Protocolは「中立でオープン、組み合わせ可能な基盤」として、Carbonmarkのようなマーケット、Regenのようなレジストリ、dMRV実装を試す開発者、そして新規参入者が上に積み上げられる土台になることを狙います。Jeremy Allaireの「金融は仲介のサイロから、共有されるソフトウェアネットワークへ移行する」という言葉を引用しつつ、スマートコントラクト（実行の信頼最小化）×dMRV（検証の短サイクル化）×MCP/AIエージェント（参加主体の拡張）が揃うことで、透明で高速に回るVCMの“次の姿”が現実味を帯びてきた、と述べられています。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ タイ、炭素クレジットを先物・デリバティブの参照資産に追加へ

タイ政府は2026年2月10日の閣議で、先物取引法（2003年制定）に基づく先物・デリバティブ取引の参照資産に「炭素クレジット」を新たに加えることを承認しました。SEC（証券取引委員会）の監督下にあるタイ先物取引所（TFEX）の取引対象を拡充し、国際的な潮流に沿った金融インフラの高度化を図ります。対象は炭素クレジットに加え、排出枠や再生可能エネルギー証書（REC）にも広がり、企業が価格変動リスクをヘッジしつつ、環境対応コストを計画的に把握できるようにする狙いです。政府は2050年カーボンニュートラル／実質ゼロ目標に沿う措置と位置づけています。
エークニティ副首相兼財務相は、現状のタイの炭素市場が自主制度中心で規模が小さく、価格も国際水準を下回ると説明する一方、気候変動法（原則承認済み）の施行を見据えた準備の必要性を強調。同法では排出上限と、超過分をクレジット購入で相殺する仕組みの導入が見込まれ、需要拡大と価格の適正化につながるとしています。
併せて、暗号資産・デジタルトークンなどデジタル資産を参照資産として認めることや、為替・金利など既存指標の見直しも承認され、規制を新たなリスク環境へ適応させる姿勢が示されました。

■ BCarbon、Hederaへレジストリ移行　200万超のカーボンクレジットをオンチェーン管理へ

BCarbonは、同社のWeb3ネイティブなカーボンレジストリをHederaへ移行し、これまでに発行した200万件超のカーボンクレジットをネットワーク上へ移転すると発表しました。対象クレジットは主にメタン削減プロジェクトを含み、今後はHedera Guardianの枠組みのもとで、クレジットのシリアル追跡、監査証跡の強化、手続きワークフローの自動化を進めるとしています。BCarbonはこれまでPolygon上で運用してきましたが、次段階としてHederaを選択した形です。
同社は井戸封鎖によるメタン削減、土壌炭素、森林、ブルーカーボンなど複数カテゴリでトークン化クレジットを発行しており、オンチェーン化によりプロジェクトのライフサイクル全体にわたる検証・記録の透明性向上を狙います。今後は標準ベースのインフラとの整合や相互運用性の拡大も掲げ、Hedera Foundationの支援を受けながら、監査可能性を軸にカーボン市場のデータ完全性を高める方針です。

■ 米トランプ政権、温暖化対策の「法的根拠」を撤回　脱炭素投資に政策転換リスク

トランプ米政権は2月12日、米環境保護局（EPA）が2009年に示した「温暖化ガスが公衆の健康・福祉を危険にさらす」という科学的認定を撤回しました。CO2やメタンなど温暖化ガス排出規制の根拠そのものを崩す措置で、自動車の排ガス規制緩和などを通じ、家計・企業負担の軽減を前面に出します。EPAは規制緩和で納税者負担が大幅に減ると主張し、アイドリングストップ義務の廃止も例示しました。
一方で、米国の環境政策は政権交代のたびに揺り戻しが起きており、EV・再エネ、CCS（CO2回収・貯留）など脱炭素分野へ投資してきた企業にとっては、中期的な政策転換リスクの見極めがより重要になります。パリ協定の再離脱や補助金縮小に続く今回の動きは、米国内だけでなく、欧州・日本との温暖化対策の足並みのずれを広げる可能性も指摘されています。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：カーボンクレジット市場とDeFiの接続

本特集は、KlimaProtocol（旧KlimaDAO）のFounderであるDionysusがXに投稿した記事「Preparing a Foundation - Part 1: Looking Back to Look Ahead」を、クリマニュース向けに要点整理したものです。テーマは、「カーボンクレジット市場をDeFi（分散型金融）の土台としてどう接続し直すか」となります。

Dionysusはまず、DeFiの魅力を「コンポーザビリティ（組み合わせ可能性）」と述べています。コード同士を積み木のように組み合わせて新しいプロダクトを作れるだけでなく、時にチームやネットワークも束ねられ、産業向けの「基盤インフラ」が立ち上がる。これが整うことで、従来はオフチェーン資産ゆえに表現が難しかった領域（例：カーボンクレジット）でも、新しいアプリケーションが作れるようになります。

2021年当時、オンチェーンのカーボン市場は「アイデアに近い状態」でした。Mossなど先行事例はあったものの、実務で重要な「償却（retirement）」や、プール化されたトークンの中から特定プロジェクトを選ぶ機能が未成熟で、AMM上での投機的取引が中心だったと振り返ります。さらに、クレジット発行や流動性の面でも、参加者が多様なカーボン流動性へアクセスしにくい構造が残っていました。

そこで登場したのがKlimaDAOです。第一の使命は「より広い種類のクレジットをオンチェーンに持ち込み、十分な流動性を確保すること」。第二の使命は「償却など、カーボン市場の基幹プロセスをトークン化クレジットでも使える形にすること」です。この後者が、のちに「Retirement Aggregator」と呼ばれるスマートコントラクト群につながり、複数のカーボンプールを束ねて、ユーザーが案件を選んで償却できる入口を作ろうとしました。

ローンチ後数カ月で1500万トン超がトークン化され、Klimaは一気に巨大な流動性の供給者になりましたが、皮肉にも「使うためのインフラが追いつかない」問題に直面します。2022年初頭にAggregatorが出るまで、実質的に償却できず、流動性の社会的目的が果たせない期間が生まれた点は、市場の不満要因にもなりました。また、初期のユーティリティはWeb3利用者に偏り、伝統的な市場参加者が使いやすいUIが整ったのは、2023年のCarbonmark登場以降だったと述べています。

並行して重要だったのが、業界受容とレジストリ連携（相互運用性）です。Klimaは2021〜2023年にかけて、BICOWG、BxC Leadership Network、Gold StandardやVerraのワーキンググループなどへ関与し、ブロックチェーンが購入・償却を含む市場プロセスにどう効くのか、またレジストリが求めるトレーサビリティやセキュリティとどう整合させるのかを模索してきました。

そして2026年の再始動（Relaunch）に向け、学びを踏まえた改善点を挙げます。たとえば、過度にコモディティ化されたプールとAMM要件に価格形成が縛られないよう、参加者の知見を価格シグナルへ反映する「より賢い価格メカニズム」を設計すること。さらに、流動性形成や価格シグナルを参加者が協調して作るためのガバナンス枠組み、買い手が透明にクレジットへアクセスできるオープンソースツールの強化、そしてCarbonmarkの償却APIのような「需要を自動で駆動する仕組み」が上に乗れるよう、流動性レイヤーを公共財として整えることです。今回のポイントは、Web3ネイティブだけでなくWeb2的な入口も用意し、「新旧の参加者を増やす」ことに重心を置いている点でしょう。

結びとしてDionysusは、従来のカーボン市場が不透明なOTC取引やサイロ化された流動性に支配されてきたと指摘し、DeFi的ツールで「より効率的で包摂的な市場」を開くのがKlima Protocolの役割だと位置づけます。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ Solowin、アリババ系Shangouと消費者参加型の炭素削減をブロックチェーンで実装へ

フィンテック企業Solowin Holdings（AXG）は2026年2月6日、アリババ傘下の生活密着型プラットフォーム「Taobao Shangou」および炭素資産開発を手掛ける杭州Bossenと連携し、「高品質カーボン資産×消費者向けインセンティブ×オンチェーンでのクレジット管理・流通」を統合したモデルを中国で展開すると発表しました。

枠組みとしては、Bossenが提供するカーボン資産をShangouのポイント／報酬設計に組み込み、AXGの資産トークン化基盤「Ferion」が条件確認、権利の紐づけ、移転・流通の記録、ライフサイクル管理を担います。ユーザーはグリーン配送の選択や低炭素商品の購入など、日常の選択に応じて報酬を受け取れる設計で、クレジットの活用を生活シーンへ広げる狙いです。同社は、消費者・プラットフォーム・金融サービスをつなぐモデルとして、包摂的な排出削減の拡大につなげるとしています。

■ 丸紅、水素吸蔵合金で「世界初」の国際輸送を実証

丸紅が水素吸蔵合金を用いた水素の国際輸送を世界で初めて実施しました。オーストラリアで再生可能エネルギー由来のグリーン水素を製造し、鉄・チタン系の吸蔵合金に取り込ませたうえで、コンテナ船でインドネシアへ輸送。到着後は水素を取り出し、燃料電池で発電できることを確認しました。吸蔵合金は圧縮・液化やアンモニア輸送と比べ、爆発リスクが相対的に低く、保管時に電力を要しにくい一方、合金自体が重く大規模輸送には課題があります。今回の実証では、合金が「原料」ではなく水素の「容器」であることの説明や、関税・通関上の取り扱い調整に約1年を要した点が大きな学びになったといいます。丸紅は当面、離島向けの中規模輸送や非常用電源用途など、実装シーンを絞った展開を想定し、JCM活用も含めたビジネス化の可能性を探る方針です。

■ 兼松、黒毛和牛で「世界初」Bovaer商用利用に向けた給与実証

兼松は2026年2月9日、敷島ファーム、dsm-firmenichと共同で、黒毛和牛を対象にメタン削減飼料添加物「ボベアー（Bovaer®）」の給与実証を実施したと発表しました。反芻動物の消化管由来メタンは畜産の主要な温室効果ガスで、日本でも2025年12月に飼料添加物を用いた給餌に関するJ-クレジット新方法論が承認されるなど制度整備が進みます。実証は2025年11月から70日間、北海道の敷島ファーム白老牧場で黒毛和牛24頭に慣行飼料へBovaerを添加して給餌。作業負担の大きな増加はなく、採食・健康・成長に問題なく安全に終了し、削減量はCO2換算で約5.5tと試算しました。今後は、削減実績の環境価値と畜産品をセットで提供する「カーボンインセット」を推進し、生産側のScope1と川下企業のScope3（Category1）の削減に貢献する方針です。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：Azos Financeとは

ボランタリーカーボン市場（VCM）は拡大する一方で、「クレジットを買う／償却する」以外のユースケースがまだ薄く、流動性と資金循環が課題になりがちです。Azos Financeはこの点に対して、“気候資産を担保にしたステーブルコイン”という、DeFiらしい答えを出そうとしているプロジェクトです。

1. Azos Financeとは

Azosは、気候ポジティブ資産を担保としてドル連動ステーブル AZUSD を発行（借入）できるプロトコルです。サイト上でも「世界初の気候資産担保ステーブル」を掲げ、再エネやカーボンクレジット等に資金が回る設計をうたっています。

2. プロダクトの核は「Permissionless Credit」

ユーザーは担保を預け、AZUSDをミントして資金を取り出します（過剰担保・清算あり）。銀行審査ではなく、オンチェーン担保とルールで信用を作る“パーミッションレス与信”が中心です。
ここが面白いのは、担保を“環境価値のあるトークン”に寄せることで、インパクト資産を「使える担保」に変える点です。

3. 担保の入れ方に「評価フレーム」を持ち込む

Azosのドキュメントには、トークン化されたインパクト資産を担保採用するための評価枠組み（リスク分析）が整理されています。単に「良さそう」ではなく、流動性、価格、償却性などを見てオンボードする姿勢が明示されています。

4. Klima Protocol連携：kVCMが担保になる意味

直近の注目点が、Klima Protocolの次世代カーボントークン kVCM をAzosが担保資産として受け入れたことです。両者の告知では「kVCMをAzosに預けてAZUSDをミントできる」ことが示されています。
kVCMは、Klimaのトレジャリーに積み上がるカーボンクレジットを背景に、償却時にバーンされる“カーボン市場のインデックス”的設計だと説明されています。
つまり、カーボン資産（のバスケット）→担保→ステーブル流動性という回路ができ、クレジットが「買って終わり」から「金融の部品」へ近づきます。

5. 期待と論点

期待は明快で、①インパクト資産に流動性を与える、②保有者は売らずに資金化できる、③DeFiの需要が炭素資産側に波及する——という資金循環です。
一方で論点も同じくらい重要です。担保である以上、価格変動と清算設計が実需を左右しますし、裏側のクレジット品質や説明責任（何が裏付けか、どう評価するか）が弱いと“使える担保”になりません。Azos×Klimaは、VCMとDeFiの接続が「物語」から「運用」の段階に入る合図として、今年追いかける価値がある動きです。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ Puro.earth、CDRクレジットの“発行頻度”を上げる有償機能「Puro Issuance Plus」開始

Puro.earthは、エンジニアードCDRのCO₂ Removal Certificate（CORC）を、サプライヤーが必要なタイミングでより高頻度に“バッチ発行”できるプレミアムサービス「Puro Issuance Plus」を開始しました。生産からクレジット利用可能までの待ち時間を短縮し、売上化を早めることでキャッシュフローと計画性を高めます。発行は従来どおり第三者監査と検証済み量に厳格に基づき、要件自体は変更なし。MyPuro 2.0とdMRV Connect APIによるデータ連携・監査準備・ワークフロー最適化を土台に、“オンデマンド発行”に近い運用を目指します。対象は監査あたり1,000 CORC以上の工業規模サプライヤーなど、一定の運用・データ要件を満たす事業者です。

■ Koko Networks、ケニアで事業停止──「炭素クレジット販売の承認」遅れが直撃、クリーン調理の資金モデルに警鐘

バイオエタノールの調理燃料を提供してきたKokoが、ケニアで事業停止に追い込まれました。報道によれば、政府から炭素クレジット販売に必要な承認（レター）が得られず、主要な収益源が止まったことが引き金です。結果として約700人規模の雇用に影響し、利用者にも混乱が広がっています。
Kokoは、燃料やストーブを低所得世帯でも使える価格に抑え、その赤字分を炭素クレジットで回収するモデルでした。今回の停止は、クックストーブ／クリーン調理の「カーボンファイナンス依存」が、制度運用（特に国際販売の承認や規制）に左右されやすいことを浮き彫りにしています。

■ 大阪ガス株式会社、生成AIでクレジット品質を採点する「GreenChecker」を拡充──Jクレジット/JCMも評価対象に

大阪ガスは、生成AIを活用した世界初（同社調べ）のカーボンクレジット品質評価Webサービス「GreenChecker」を拡充しました。プロジェクトの計画書・報告書を複数基準と照合し、点数（絶対評価）や同分野内の順位（相対評価）、未達項目を短時間で可視化します。2025年夏頃から一般提供してきた同サービスは、従来のボランタリー中心（700超）に加え、約800件のJクレジットを含むコンプライアンス系（JCM等）も評価可能となり、計約1,500件の結果閲覧に対応。企業が“買ってから悩む”を減らし、より納得感のある調達判断を支える狙いです。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：Regen Networkとは何か

ボランタリーカーボン市場（VCM）は拡大する一方、「誰が・どこで・何を根拠に」削減／除去を主張できるのかという信頼の設計が常に問われます。Regen Networkは、その“信頼レイヤー”をブロックチェーン上の公共インフラとして組み上げようとしてきたプロジェクトです。

1. Regen Networkとは

Regen Networkは、再生型の土地管理で生まれる環境価値を、測定（MRV）→発行→流通→償却まで一気通貫で扱う仕組みを提供します。核になるのは①独自L1「Regen Ledger」、②クレジット基準と発行を担う「Regen Registry」、③売買・移転・償却ができる「Regen Marketplace」の3点です。

2. Regenの歴史（2017–2021）

構想は2017〜2018年にTerra Genesis Internationalの流れから生まれ、共同創業者Gregory Landua氏とChristian Shearer氏の課題意識（信頼できる生態系インパクトデータ不足）が起点です。運営母体Regen Network Development, PBCは2018年Q2に立ち上がり、2021年4月15日にRegen Ledgerメインネットが公開されました。

Regen LedgerはCosmos SDKで構築されたPoSチェーンで、メインネット後にIBC転送が有効化され、REGENはCosmos圏で移転可能になりました。

3. 土壌炭素×Microsoft

Regenの存在感を一段押し上げたのが、土壌炭素を対象にした「CarbonPlus Grasslands」です。リモートセンシングで土壌有機炭素を測り、コストを下げつつ厳密性を担保するアプローチを掲げ、Microsoftへの土壌炭素クレジット販売として公式に発表されています。

4. 2022–：マーケットプレイス化とレジストリ標準

2022年10月にRegen Marketplaceが公開され、オンチェーンでクレジットを「買う／売る／償却する」導線が整いました。Marketplaceは、クレジット基準のガバナンスと発行がオンチェーンで行われるRegistryシステムと統合されている点が特徴です。公開時には都市森林クレジットのCity Forest Credits（CFC）を取り込み、都市の樹木保全・再植林を扱う市場づくりも打ち出しています。

またRegen Registryのガイドでは、自然由来（Nature-based）を前提に、GHG削減・除去だけでなく生物多様性／生息地、水質など複数のエコシステムサービスを扱えると整理されています。

5. 現在地：独自L1を核に、マルチチェーンへ

RegenはRegen Ledgerをコアに据えたまま相互運用で広げる戦略を採っています。2023年の回顧記事では、Toucan Protocolと連携し、Polygon側からNature Carbon Ton（NCT）をブリッジしつつ、Osmosis DEX上でカーボン流動性プールをつくったことが触れられています。また現在REGENトークンはBaseチェーン上でも流通しています。

さらにRegen Ledgerはアップグレードが進行中です。2026年1月のv7.0.0アップグレード提案では、Cosmos SDK v0.53やIBC v2、IBC Wasm Clientなど“接続性”を拡張する更新が掲げられています。

🔗 参考記事：

• Regen Network Medium記事

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ ホーチミン市、カーボンクレジット取引プラットフォームを優先整備へ

ホーチミン市は2050年ネットゼロ達成に向け、グリーンファイナンスとカーボンクレジット市場を一体で進める方針を示し、透明なオークションと注文マッチング（板寄せ）を備えた取引プラットフォームの整備を優先するとしました。2025〜2035年のグリーン転換には最大900兆VND規模の資金が必要で、公共予算は“シード資金”として最大2割程度にとどまる見通しのため、残りはPPPなど民間資金の動員が前提です。取引方式は現物、需要に基づく先売り（予約契約）、オークションの3本立てを想定。さらにブロックチェーンによるデジタル管理で改ざんや二重計上リスクを抑え、クレジット市場収入を気候・デジタル・循環経済へ再投資する「回る仕組み」も視野に入れています。

■ タイkubix×TGO、レジストリ連携を共同検討

カシコン銀行グループのICOポータル「kubix」は、タイ温室効果ガス管理機構（TGO）と戦略連携し、カーボンクレジット・レジストリを統合デジタル基盤に接続する実現可能性調査を開始しました。中核はTGOレジストリとのAPI連携で、将来的なトークン化（Carbon Credit Token）を見据えた“つながるインフラ”づくりを狙います。狙いは4点で、①DvP（同時履行）により引渡しと支払いを同時に行い決済リスクを低減、②ブロックチェーン記録で透明性・追跡性を高め二重計上や入力ミスを抑制、③トンからkgへの小口化で参加障壁を下げ流動性を拡大、④新しいグリーン金融商品の開発余地を広げる、という整理です。TGO側も国内VCMの活性化とASEANの取引ハブ化を掲げ、関連当局と連携しつつ制度整備を進める構えで、2027年施行見込みの気候変動法も視野に入っています。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：ReFiの「レトロアクティブ・ファンディング」は森林を救えるか？“結果に払う”という発想と、現実に立ちはだかる壁

年末にForbesに掲載された記事が、ReFi（再生型金融）文脈でいま再び注目されているテーマをうまく掘り起こしていました。レトロアクティブ（事後）ファンディングです。
「先に資金を配って“うまくいくこと”を祈る」よりも、「成果が確認できたものに後から報酬を払う」。公共財の資金調達で語られてきたこの発想を、森林再生に持ち込めないか、という問いです。

この仕組みが魅力的に見えるのは、自然の再生が“長期戦”だからです。植林や保全は、単発の補助金よりも、その後の管理・見守り・現場の意思決定の積み重ねで結果が決まる。それなら、約束に前払いするより、実際に育った分だけ、回復した分だけ、報われる方が自然な発想です。

記事は、この発想の背景としてVitalik Buterinの問題提起を紹介します。「未来に何が役に立つかは揉めるが、過去に何が役に立ったかなら合意しやすい」。結果が出た公共財に報いる“結果のオラクル”を、分散的な評価で回せないか、という話です。
これを環境に当てはめると、「森が増えた」「炭素が貯留された」「生態系が戻った」といった“観測可能な成果”に対して資金を流す回路を作れないか、という方向になります。

そして実験場として語られるのが、OptimismのRetro Funding（RetroPGF）です。トランザクション手数料などのプロトコル収益を原資に、公共財へ事後的に資金を配る。ソフトウェア領域では、一定のスケールで回り得ることを示した、と記事は位置づけています。
「公共財にVCの投資ロジックを持ち込む」のではなく、「公共財に合った支払いの形を作る」。この方向性自体は、ReFiとかなり相性が良い。

ただし、森林に持ち込んだ瞬間に、話は急に難しくなります。ソフトウェアは、動くか動かないか、使われているかいないかが比較的早く見える。一方、森林は結果が出るまでに時間がかかり、山火事や病害、違法伐採などで一気に崩れる。さらに追加性（その資金が“変化を生んだ”と言えるのか）の証明は、ソフトウェアよりもはるかに厄介です。
Optimismですら、評価対象が多すぎて認知負荷が上がり、マーケが強いものが得をする、投票のゲーム化が起きる、といった“運用の歪み”が出ました。これを森林でやるなら、桁が違います。

それでも、この発想が捨てきれない理由もはっきりしています。既存のカーボンクレジット市場は、森林系を中心に信頼性への疑念が繰り返し噴き上がってきました。約束を先に買う構造が、過大な主張や不健全なインセンティブを呼び込みやすいのも事実です。だからこそ、「結果に払う」へ倒せないか、という問いが出てきます。

現状、森林向けの“完成形”はまだ存在しない、というのが記事の整理です。その代わりに、下ごしらえの動きは増えています。たとえば、インパクトの主張と評価を切り分け、長期にわたって評価が積み上がる設計を目指すHypercerts。あるいは、現場のデータ取得と検証者ネットワークを前提に、森林プロジェクトのMRVを組み立てようとするOpen Forest Protocolのような試みです。

レトロアクティブ・ファンディングは、森林を救う魔法ではありません。むしろ、森林に適用しようとすると、検証とガバナンスの難しさが露骨に出ます。
それでも、ReFiの文脈でこのテーマが面白いのは、「資金の集め方」ではなく「資金の払い方」を変えることで、現場のインセンティブを作り直せる可能性があるからです。森が育つほど、地域が報われる。結果が積み上がるほど、次の資金が入りやすくなる。
その世界に近づくために必要なのは、理想論ではなく、評価装置と証跡のインフラです。2026年、ここが一段進むのかどうかが重要だと考えられます。

🔗 参考記事：

• Can Crypto’s Retroactive Funding Model Save The World’s Forests?

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ VCSクレジット50万トンを裏付けに「カーボンコイン」5億枚を発行──DigiFT（シンガポール規制下）で“準拠型”トークン化が前進

中国カーボンニュートラル開発集団（China Carbon Neutral Development Group）の100%子会社Global Carbon Asset Managementが、シンガポールの規制下デジタル資産取引所 DigiFT を通じて 5億枚のカーボンコイン を発行しました。裏付け資産は VerraのVerified Carbon Standard（VCS）で認証されたカーボンクレジット50万トン。Law.asiaは本件を「国際的に認知された炭素標準に基づく“世界初の準拠型カーボンコイン発行”」と報じています。

ポイントは「オンチェーン化」そのものより、規制下の取引所で、国際標準（VCS）のクレジットを裏付けにした形で流通させようとしている点です。DigiFTはMAS（シンガポール金融管理局）からRMO/CMS等の枠組みで認可を受け、RWA（実世界資産）のオンチェーン発行・取引を掲げています。

一方で、ここから先は「発行できた」だけで終わりません。クレジットの種類・品質の説明、償却（retirement）の扱い、二重計上防止、価格形成（誰が買い、どこで流動性が生まれるのか）など、“プロダクトとしての運用設計”が問われます。VCSは世界で最も広く使われるGHGクレジット・プログラムとして位置づけられており、裏付け標準としては強い一方、トークン側のルール設計次第で評価は大きく変わりそうです。

■ 電通「サステナブルカスタマー調査」第4回

電通が実施した第4回「サステナブルカスタマー調査」によると、継続購入性（10カテゴリで継続購入ブランドが5つ以上）と、リサイクル／回収活動への参加意識の両方が高い生活者を「サステナブルカスタマー」と定義した場合、全体の19.8%（約2割）を占め、前回（2024年10月：19.5%）からは横ばいでした。一方で、「サーキュラーエコノミー」の認知は18.6%まで伸び、前回から+10.1pt。さらに「内容まで知っている」は5.9%（前回+3.9pt）と、言葉の浸透だけでなく理解も進んでいるとしています。

注目は価格許容です。サステナブルカスタマーのうち「価格が高くてもよいものを選ぶ」層では、普段の商品より15％以上高くなっても、環境負荷を抑えられる商品へ買い替えてよいと考える人が、全カテゴリで“全体平均より15pt以上高い”という結果に。特に「家電」「自動車・バイク」「ペット用品」は約3割（30.1%）に達したとされます。

ただし、行動につながる“イメージのしやすさ”には差も出ています。「リサイクル」は日常行動を想起できる人が約9割（91.3%）なのに対し、「生物多様性」は4割強（45.5%）、「サーキュラーエコノミー」は約2割（21.9%）にとどまり、概念の理解と実装の間にはギャップが残る形です。サーキュラーエコノミーにつながる行動を「買う・使う・分ける・まわす」に整理すると、実施経験は「分ける（分別・回収）」が60.6%で最多。次いで「使う」46.5%、「買う」36.3%、「まわす」32.1%という順でした。

“環境によいから買う”が当たり前になり切っていない一方で、循環行動の入口はすでに「分別・回収」に広く存在している。今回の調査は、企業側にとって「循環の実践者（約2割）を起点に、分別・回収→購買→リユースへとどう行動をつなげるか」という設計課題を、数字で再確認させる内容になっています。

■ パナソニックHD、光合成促進剤「ノビテク」を26年度にも販売へ──収量増とCO2吸収増を狙い、将来はクレジット創出も視野

パナソニックHDは、光合成の効率を高めて植物の成長を促す散布剤「Novitek（ノビテク）」を、2026年度にも農作物向けに販売する計画です。実証では作物によって収穫量が増えた事例が報告されており、猛暑年でも結実が改善した黒豆など、現場での効果確認を積み重ねています。まずは農作物用途で市場投入し、将来的には樹木や食用でない海藻などへ適用範囲を広げ、吸収・固定されたCO2に応じたカーボンクレジット創出につなげる構想も示されています。

ノビテクは、シアノバクテリア（藍藻類）が光合成で生み出す物質をもとに製造し、葉面に付着することで特に暑い時期などに光合成効率が上がることが示唆されています。パナソニックは農家実証や量産化も進めてきたとしています。

なお近年、成長促進資材（バイオスティミュラント）は玉石混交で表示の分かりにくさも課題となっており、農林水産省は2025年5月に「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定しました。ノビテクの普及には、効果の根拠を丁寧に示しながら信頼を積み上げられるかが鍵になりそうです。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：新年のご挨拶と、2026年の予想──クレジットは「証明書」から「使われる仕組み」へ

あけましておめでとうございます。クリマニュース編集部です。
新年の1発目ということで、今日はニュースを追うというより、今年はこんな方向に進むのではないかという予想を、短く書いてみたいと思います。

カーボンクレジットの世界は、ここ数年ずっと「どのクレジットが高品質か」「どうやって信頼を担保するか」という話をしてきました。もちろん重要です。ただ、今年はもう少し手前のクレジットが実際にどう使われ、どう運用され、どう説明されるのかに関心が移っていく気がしています。

これまでのクレジットは、企業がトン単位で調達して償却する、いわば「裏側の作業」になりがちでした。必要な作業ではあるけれど、生活者の目に触れることは少ない。ところが最近は、クレジットを小口化して商品やサービスに組み込み、普段の買い物の延長で関与できる形に落とし込もうとする動きが増えています。クレジットが金融商品というより、プロダクトの一部になっていくイメージです。

そうなってくると、次に大事になるのは「ちゃんと説明できるか」です。生活者に近づけば近づくほど、企業は「これは何のクレジットなのか」「本当に削減・除去があったのか」「いつ償却されたのか」を、わかりやすく示す必要が出てきます。紙の証明書やPDFの報告書だけで回そうとすると、運用が重くなり、説明も追いつかなくなる。だから、現場データ（IoT、衛星、画像、取引履歴など）を前提にして、デジタルで積み上がるログとして管理する流れが強まっていくはずです。クレジットが“使われる世界”に寄るほど、MRVは“紙”から“運用できるデータ”へ移っていく。

ブロックチェーンが効いてくるのは、派手なトークンの話というより、まさにこの部分です。誰が見ても同じ履歴を辿れること、後から改ざんしにくいこと、償却後も追跡できること、二重使用を防げること。こうした地味な要件が満たされると、企業は商品にクレジットを組み込みやすくなり、生活者も「何を買ったのか」を追える。クレジットを“安心して日常に入れる”ための土台として、ブロックチェーンが選ばれていく局面が増えていくと思います。

今年もしこの流れが進むなら、ポイントは「良いクレジットを作る」だけではありません。データで裏付けられ、プロダクトとして無理なく組み込めて、運用が回ること。2026年は、その条件を満たす仕組みが少しずつ増えていく一年になるのではないか。そんな期待を込めて、新年のご挨拶に代えたいと思います。

本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

📰 今週の注目ニュース

■ 島根県立大学、学生の研究実装でJ-クレジット1tを創出──売却ではなく地域企業へ寄付、活用策を共同検討へ

島根県立大学は、学生有志による研究実装（放置竹林由来のバイオ炭農業）を通じて J-クレジット1t-CO₂ を国の制度に基づき正式に認証・確定したと発表しました。創出したクレジットは 2025年11月15日、島根トヨペットへ寄付され、現在は同社と学生が、寄付された環境価値を地域のためにどう活用するかの協議を進めています。

本プロジェクトは、卒業研究を起点に、竹の伐採・製炭、バイオ炭の農地施用と作物栽培、消費者調査（WTP）や商品開発（クラフトビールを2年連続で開発）、文化財の3Dアーカイブ、環境教育、国際研究へと展開し、最終的にJ-クレジット制度への申請・第三者認証までを約3年かけてつなげた点が特徴です。「研究の知見は制度や市場を通じて社会に届くのか」という問いを、実践で検証してきたとしています。

注目すべきは、成果の扱いとして “1トンを売らない” という選択をしたことです。削減量を単なる「数字」や「取引」で終わらせず、地域の中で環境価値を循環させることを重視し、寄付後の活用方法の検討プロセスまでを企業と共有する──教育と制度実装を結びつけた事例として示唆に富みます。

■ 九大・馬奈木俊介氏と味の素、一般社団法人CVoC設立──炭素クレジットをNFT化・細分化し「商品に付けて売る」流通を後押し

九州大学の馬奈木俊介主幹教授と味の素は、炭素クレジット市場の活性化を目指す一般社団法人 Circular Value of Carbon（CVoC） を設立しました。ブロックチェーンを活用し、企業が「炭素クレジット付き商品」を販売しやすくし、消費者が普段の買い物の中でクレジットに触れられる社会の実現を狙います。

CVoCは、炭素クレジットを NFT化 して細分化し、B2C商品に“付けられる”形で提供する構想です。これにより、従来はトン単位で扱われがちだったクレジットを、より小口で生活者向けに流通させることを想定しています。消費者はデジタル上でクレジットを「ため」、一定量になれば企業に譲渡できる仕組みも描かれており、生活者がクレジット流通に参加することで、GHG削減事業への関心（行動変容）につなげたい考えです。

また、ボランタリークレジットの調達支援に加え、J-クレジットなど国内制度クレジットも扱う方針とされます。ブロックチェーン上でプロジェクト情報の確認や使用済み（償却済み）クレジットの再利用防止を図ることで、透明性と信頼性を担保しつつ、賛同企業を募って民間主導で普及を進めるとしています。

■ 石垣島ブルーカーボン、オキナワモズクで「Jブルークレジット®」認証──“食用海藻×環境再生型養殖”がクレジット化

健康食品・化粧品通販のヴェントゥーノと、石垣島の勝水産は、オキナワモズク養殖を軸にした「石垣島ブルーカーボンプロジェクト」で、2025年度のJブルークレジット®認証（0.3t-CO₂）を取得したと発表しました。認証団体はジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）で、オキナワモズクによるJブルークレジット認証は石垣島で初の事例とされています。

背景として、沖縄はモズク生産の一大産地である一方、赤土流入や藻場縮小、日照・水温などの影響で生産・流通が年によって大きく変動する課題を抱えています。本プロジェクトは2014年に開始。勝水産が養殖を担い、ヴェントゥーノが九州大学の寄附講座（食品免疫分析学）で研究を進め、そのエビデンスをもとに製品化までつなげることで、藻場保全・再生と事業の持続性を両立させる設計を取ってきた点が特徴です。

なお、今回認証されたJブルークレジットは、JBEサイト上で口数型（総量配分方式）での購入公募が案内されており、1口11万円（税込）、意向表明期間（2025/12/29〜2026/2/13）と購入申込期間（2026/1/6〜2/20）が設定されています。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：Regen Web3の井戸は乾いたのか？ 再生型金融（ReFi）が今、立つべき道

気候危機と資金循環の交差点に立つReFi（再生型金融）は、この一年で激しい潮目の変化を迎えました。2025年12月、Kevin Owocki氏はReFi界隈に向けて衝撃的なメッセージを投げかけました——
「The Wells Are All Dry（井戸はすべて干上がった）。Regen Web3は岐路に立っている」。
本特集では、この発言の深層を探りつつ、賛否両論の議論と今後の展望を整理し、初心者にもわかる形でReFiの“今”を届けます。

1. Regen Web3とは何か？ —— 背景と基礎

再生型金融（Regenerative Finance、略称ReFi）は、ブロックチェーン技術を通じて環境・社会の再生的価値の循環を生む経済圏を目指す潮流です。単なる投機ではなく、透明性・分散性・持続可能性を備えた仕組みで「社会的価値の定量化と資金循環」を実現することが狙いです。

初期の代表例として、カーボンクレジットのトークン化/取引や、公共財ファンディング（Public Goods Funding; PGF）のオンチェーン配分があります。これらは暗号市場全体の盛り上がりと共に注目され、2021〜2022年には多くのプロジェクトが旗を立てました。しかしその後、市場低迷や採用の停滞と共に資金流入は減速し、強気相場期のような勢いは失われました。

ReFiは、理想としてはプロダクトが実需を生み出し、ブロックチェーン上の活動が現実世界の価値と繋がることを目指しますが、黎明期には「理念先行・資金頼み」の側面が散見されたのです。

2. Kevin Owocki氏の発言とその核心

2025年12月7日、Gitcoin創設者でありReFiムーブメントの中心人物の一人でもあるKevin Owocki氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで次のように発信しました。

“The regen space is standing in the middle of its own dusty main street. … Now the wells are empty.”
（Regen界隈は埃っぽいメインストリートの真ん中に立っている……今や井戸はすべて空だ。）

彼のメッセージのポイントは次の通りです：

• 2021〜2025年のReFi・オンチェーン公共財ファンディングの時代は停滞している

• 資金（トークン流入・助成金）は減り、トレジャリーは縮小、強気相場の“隠れ蓑”は消えた

• 多くのdappは「見た目はReFiでも、実需を持たない凡庸なもの」だった

• 「カジノ（投機・ミーム文化）」や「イベント」など、本質から逸れた選択肢は魅力的ではない

• 希望から馬力へ、楽観から実行へ ——
  実際に需要を生み、収益を持つアプリケーションが新たな水源である

Owocki氏は、自らのReFi黎明期の経験（GitcoinのQuadratic Fundingや公共財支援）を振り返りつつ、ReFiが“幻想”ではなく“実装”の次の段階に進むべき時だと強く説きました。

彼の発言の核心は次のフレーズに集約されます：

“We need to build useful applications that create real demand for blockspace.”

つまり、単なる理念やトークンのやり取りではなく、社会・経済の現実世界で実需を生むサービスこそがReFiを持続可能にする——という呼びかけです。

3. 井戸が空になったのは何を意味するのか？

① 強気相場の“隠れ蓑”

2021〜2023年の暗号市場では、資金が多くReFi関連プロジェクトに流入しました。しかし多くは補助金、トークン発行、助成金依存であり、根本的な利用需要を十分に作れていなかったという反省があります。

Owocki氏はこれを次のように描写しています：

「善意の凡庸さは実質的な成果を生まなかった」
「単なるミーム、雰囲気、社交的繋がりに基づくトークンフローは終わりだ」

この指摘は、多くのプロジェクト運営者や参加者にとって痛烈な反省となりました。

4. 賛同と批判 —— コミュニティの反応

◎ 賛同派：「成熟と淘汰が必要だ」

賛同する声は、ReFiムーブメントの成熟を促す掛け声として受け止められました。強気相場に依存した資金流入が止まり、これまでのやり方が通用しなくなった今こそ、プロダクトによる実需と収益構造を確立する必要がある——という意見です。

特に支持された点：

• 成果と検証可能なインパクトを最優先する姿勢

• プロトコル収益やブロックチェーン活用による自立的資金循環

• “バイブス任せ”の文化からの脱却

これらは、ReFiがWeb3内だけの文化・理想論から脱却し、現実世界の社会インフラに近づくための方向性として評価されました。

◎ 批判・懐疑派：「ReFiは死んでいない」

一方でOwocki氏の見方を「ReFi全否定」と捉える意見もありました。主な指摘は次の通り：

• 成功事例（採用・利用が進むサービス）は存在する

  • 新興国でのウォレット利用や、金融包摂に寄与する実例

  • オンチェーンで機能するカーボン市場の一部成功例

• 技術主導ではなく、現場のニーズ理解が先決
  例えばRegen Networkの共同設立者は、技術主導のアプローチだけでは不十分であり、現実のエコロジー/コミュニティニーズから出発すべきという意見を示しました。

つまり、批判派はOwocki氏の主張を「タイミングや語調が厳しいだけで、ReFi自体の価値を否定するものではない」と捉え、「進化の必要性」には同意しつつも別の道筋を提示しています。

5. 未来のReFi —— どこへ向かうのか？

◎ 新しい水源：需要を生むアプリケーション

Owocki氏が繰り返し強調したのは、真の水源は“利用されるサービス”であるという点です。これは単に売上を上げるビジネス志向ではなく、次のような価値創出の方向を示唆しています：

• 人と人をつなぎ、プラスサムの需要を創出するプロダクト

• ブロックチェーンの利用価値を実際に向上させる仕組み

• 社会全体の資金循環と実需を結びつける実装

収益＝流動性という式は、ReFiが社会的価値を生みながら同時に自立的な資金循環を形成するという理想的な関係です。

◎ 成長分野としてのReFi

Owocki氏は、ReFiが伸びる可能性を持つ具体的領域として次のようなカテゴリーを挙げました：

• Ethereum内部で成長する領域：オープンソース、プライバシー

• Ethereum外部 × Web3接続分野：AI×Crypto、ステーブルコイン、IoT/量子/ロボティクス、DeSci、ローカリズムなど

これらは、ブロックチェーン技術が単なる付加価値ではなく基盤になる未来の可能性を示す領域です。

また、これらはReFiの枠組みを「カーボンだけ」「気候だけ」からさらに広く社会・経済のインフラに近づける可能性も秘めています。

6. まとめ：ReFiは終わったのか？ あるいは始まったのか？

Kevin Owocki氏が投げた「井戸は乾いた」という言葉は、ReFiが単なる流行から成熟へ進むための痛みを示しているとも言えます。実際、ReFiの黎明期には強気相場の“隠れ蓑”に守られていた部分が強く、理念やバイブスが先行していた側面がありました。

しかし、批判的な反応にもあるように、ReFiは完全に死んだわけではありません。むしろ、実需と利用価値を生み出す段階へ移行しつつあるとも捉えられます。

昨今のReFiニュース（例：カーボン市場の進化やデータ基盤の強化など）は、理想と実装の両方を結ぶ「次の段階の基礎」を整えつつあることを示しています。

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

✏️ 編集後記：実験の先に残ったものが、プロダクトになる

2025年は、ReFiが「理念の時代」から「実装の時代」へ移る重要なターニングポイントでした。「資金流入が減る中で、リアルな需要を生む資産やサービスをどう作るか」という問いは、これからのReFiの持続可能性そのものです。

「Regen Web3が岐路に立つ」とは、終わりではなく成熟への過程なのかもしれません。これからの動きを、私たちは「実装と現実の架け橋」として丁寧に追い続けます。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：Carbonmarkが“オンチェーン炭素市場”を実用化する──Klimaの実験から「使えるインフラ」へ

ブロックチェーンがカーボン市場にもたらす価値は、透明性やトレーサビリティだけではありません。本質は、分断されていた市場を“共通のデジタル基盤”でつなぎ、流動性とアクセスを一気に広げられる点にあります。Carbonmarkの連載「Building with Blockchain in the Carbon Markets — Part 3」は、その理想を「現実に使える形」に落とし込むために生まれたCarbonmarkの役割を、Klimaの初期の学びから丁寧に描いています。

起点は2021年のKlimaDAOです。Toucan Protocolを通じて何百万トン規模のカーボンクレジットがトークン化され、実世界資産がDeFiの流動性に乗るという“革命”が起きました。一方で、当時は市場として必要な機能や体験が追いついていなかったのも事実です。たとえば償却（retirement）はローンチ後に急いで実装された経緯があり、企業や一般ユーザーがウォレットやガス代といったWeb3特有の摩擦を越えて参加するにはハードルが高いままでした。つまり、技術的には成立しても「市場参加者にとって使える形」になっていなかった──これが初期の重要な教訓でした。

そこでCarbonmarkが担ったのが、“オンチェーン市場のUI/UX”です。CarbonmarkはKlimaのオンチェーン流動性を土台にしながら、購入・償却をより一般的な体験に近づけ、クレジットカードや銀行送金といった従来の支払い手段でも扱えるようにすることで、Web3の複雑さを表に出さない設計を目指します。プロダクトとしては「マーケットプレイス」であると同時に「SaaS」として提供され、企業・アプリ・個人が“オンチェーンの利点（透明性・自動化・追跡可能性）”を、従来の業務フローの延長で利用できることを重視しています。

需要側（企業・アプリ・個人）にとっての価値は、購入と償却が自動化され、検証可能な形で記録されることです。さらにAPIにより、フィンテックや予約、物流などのサービスに「カーボンアクション」を組み込めるようになります。記事では事例として、タイのCPグループ傘下のAscend Bit CorpがTrueMoney WalletにCarbonmark APIを統合し、2,000万人規模のユーザーがアプリ上で即時にオフセットできるようになった点が紹介されています。供給側（プロジェクト開発者）に対しては、レジストリ連携と「Carbonmark Direct」のような仕組みで、発行・販売・追跡をより透明に行える導線を用意し、従来の仲介構造よりも直接的に資金がプロジェクトに届く世界観を提示します。

この設計が示すのは、Carbonmarkが単なる「クレジット販売サイト」ではなく、断片化した市場を“オープンで相互運用可能なデジタル市場”へ再設計する試みだということです。すべてのクレジットは検証可能で、取引は追跡でき、償却はスマートコントラクトで二重計上を防ぎながらオンチェーンに刻まれる。価格発見が進み、清算が速くなり、余計な摩擦や中間コストを減らし、結果としてより多くの資金が高インパクトなプロジェクトへ流れる──記事は、ここにオンチェーン化の意義があると位置付けています。

そして重要なのが、Carbonmarkが“実験”から“制度・企業の採用”へ橋をかける存在として描かれている点です。EthereumのPoS移行による環境懸念の緩和、ICROAが関与する新レジストリのトークン化枠組み、世界銀行のCADTなど、周辺環境が整う中で、Carbonmarkは「使いやすさ」と「信頼」を最優先して普及の最後の障壁を削りにいく。Klima 2.0が加速する局面で、Carbonmarkは“表側のエンジン”として、オンチェーン炭素市場を実需のインフラへ押し上げる役割を担う──それがPart 3のメッセージです。

最後に。オンチェーン化は、カーボン市場を投機の場にするためではなく、透明で速く、参加可能性の高い資金循環をつくるためのものです。Carbonmarkのストーリーは、ブロックチェーンが「正しく使われたとき」に初めて、気候ファイナンスの基盤インフラになり得ることを、現実的なプロダクト論として示しています。

🔗 参考記事：

• Building with Blockchain in the Carbon Markets — Part 3

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ Klima FoundationとRegen Networkが戦略提携──都市森林クレジットをオンチェーンで拡大へ

Klima Foundationは、ブロックチェーンを活用した生態系検証を手がけるRegen Networkと戦略的パートナーシップを締結しました。本提携により、米国の都市部における植林・樹木保全を対象としたCity Forest Credits（CFC）を用いた新たなカーボンクラスが、Klimaプラットフォーム上で立ち上げられます。

CFCはICROAに認定された非営利カーボンレジストリで、検証可能なCO₂除去に加え、大気質改善や洪水対策、社会的公平性といった共便益を提供する点が特徴です。直近では約3.1万トンが100万ドル超で取引され、1トンあたり34〜45ドルとVCM平均を大きく上回る価格を記録しました。

Regen Networkは本提携を通じ、デジタルMRVやレジストリ連携、クロスチェーンでの償却・追跡を実装し、都市型ネイチャーベースド・ソリューションをオンチェーンで拡張します。高品質クレジットとブロックチェーン基盤を組み合わせた次世代カーボン市場の動きとして注目されます。

■ 韓国で「自主的炭素市場（VCM）アライアンス」発足──公共と民間が連携し信頼性向上へ

韓国で、自主的炭素市場（VCM）の活性化を目的とした公共・民間連携のVCMアライアンスが発足しました。京畿創造経済革新センター、SDX財団、EcoEye、社団法人気候ソリューションの4者が協約を結び、「韓国型VCM」の構築に向けた取り組みを本格的に進めます。

同アライアンスは、近年指摘されている炭素クレジットの品質や実際の削減効果への懸念を踏まえ、MRV（測定・報告・検証）の高度化と、スタートアップや中小企業が自社の排出削減成果を効率的に評価・認証できる基盤整備を目指します。京畿革新センターは気候テックスタートアップの発掘・育成を担い、SDX財団は市場の戦略設計、EcoEyeは削減実績の定量化と透明性向上を担当します。気候ソリューションは、国際的な気候政策動向との連携や海外パートナーシップの拡大を支援する予定です。

公共と民間が一体となって高品質なクレジット基準を整備することで、韓国のVCMの信頼性と実効性を高める取り組みとして注目されます。

■ Puro.earth、ICVCM審査でCCP適格に──炭素除去クレジットの信頼性向上へ

フィンランドを拠点とする炭素除去クレジットのレジストリ Puro.earth は、ICVCM（自主的炭素市場のためのインテグリティ評議会）の審査を通過し、Core Carbon Principles（CCP）適格プログラムとして承認されました。今回の認定は、最新版のルールブックであるバージョン4.2に基づくクレジットを対象としています。

CCP適格となることで、Puro.earthはガバナンス、透明性、追跡システム、第三者検証といったICVCMの厳格な要件を満たしたことが確認されました。これにより、二重計上の防止や正確な排出量算定、労働・生物多様性・先住民保護などのセーフガードが確保されます。

Puro.earthは、バイオ炭、炭酸化素材、地質貯留といった炭素除去分野に特化した手法を扱っており、今後これらの方法論がICVCMの二段階審査プロセスで評価されます。ICVCMによると、現在CCP適格レジストリは8件となり、対象クレジットは約1億トンに達しています。高品質な炭素除去市場の拡大を後押しする動きとして注目されます。

✏️ 編集後記：実験の先に残ったものが、プロダクトになる

Carbonmarkを見ていると、どうしてもKlimaDAOの初期を思い出します。2021年当時のKlimaは、カーボン市場をオンチェーンに持ち込むという点で間違いなく先進的でしたが、正直に言えば「完成されたプロダクト」ではありませんでした。償却機能は後付けで実装され、レジストリとの調整も十分とは言えず、結果として市場との摩擦や混乱を生んだ側面もありました。実験としては大きく、成功とは言い切れないフェーズも長く続いたと思います。

ただ、その試行錯誤があったからこそ、今のCarbonmarkがあります。Web3に不慣れな企業や金融プレイヤーが何に戸惑い、どこでつまずくのか。需要側と供給側、それぞれに本当に必要な機能は何か。Klima 1.0の「うまくいかなかった点」そのものが、Carbonmarkの設計思想に反映されているように感じます。

ブロックチェーン×カーボン市場の文脈では、派手な構想や思想が先行しがちですが、最終的に残るのは「ちゃんと使われるプロダクト」だけです。Carbonmarkは、Klimaという大胆な実験を経て、ようやく市場と現実に向き合った形に進化した結果だと言えるでしょう。失敗を経て磨かれたプロダクトが、今後どこまで“市場のインフラ”になれるのか。そこにこそ、Klima 2.0とCarbonmarkの本当の価値があるように思います。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：カリフォルニア排出枠のトークン化が示す、新しいカーボン市場のかたち

コンプライアンス型の排出量取引市場でも、ブロックチェーンを活用した新しい動きが始まっています。その代表例が、スタートアップの Masser（CANA Holdings）と、気候関連ETFで知られる資産運用会社 KraneShares が共同で進めている「CANA」というプロジェクトです。CANAは、カリフォルニア州の排出枠（CCA：California Carbon Allowances）を 1 トークン＝1 トンとして表現し、これまで事業者以外はほとんどアクセスできなかったコンプライアンス市場を、個人や暗号資産ユーザーにも開いていく取り組みです。

仕組みとしては、CANA Holdings が実際の排出枠を取得し、その数量に対応するトークンを発行します。トークンと裏付け資産が1対1で対応することで、二重計上や過剰発行を避け、透明性を保つ設計になっています。発行されたトークンは、分散型取引所で売買できるだけでなく、レンディング市場で担保として利用することもでき、排出枠という規制資産が暗号資産エコシステムの中に徐々に組み込まれつつあります。

特徴的なのは、KraneSharesがパートナーとして参画している点です。同社はEUやカリフォルニア市場の排出枠を扱う炭素クレジットETFを運用しており、これまで主に機関投資家向けに「炭素価格への投資機会」を提供してきました。そのKraneSharesが関わることで、排出枠の評価やリスク管理など従来金融側の知見がプロジェクトに反映され、トークン化事業としての信頼性が高まっています。「Web3スタートアップが単独で進める」というより、従来金融とブロックチェーンのハイブリッド型で進行している点がCANAの特徴と言えます。

こうした動きは、日本のJクレジットをトークン化していく上でも参考になります。まず、CANAと同様に「1トークン＝1クレジット（＝1トン）」という明確な対応関係や、原簿との正確な紐付けは、市場から信頼を得る上で欠かせません。また、トークンを単なるオフセット用途にとどめず、取引市場やDeFiと接続することで、より多くの参加者が市場に関わるきっかけとなり、市場全体の流動性や価格の透明性が向上します。さらに、KraneSharesのように気候金融のプレイヤーがトークン化領域に入ってきたことで、今後は国際的なデジタル炭素商品が生まれる可能性もあり、日本のクレジットもその中でどう位置づけられるかが問われていくはずです。

MasserとKraneSharesによるCANAは、コンプライアンス市場のトークン化に関する実践的な事例として、Jクレジットのデジタル化を進める際の参考になる点が多くあります。日本のクレジット市場においても、透明性や国際的な接続性を意識しながら、より開かれた市場づくりを進めていくことが重要になってきています。

🔗 参考記事：

• Maseer Finance & KraneShares — “Maseer Finance & KraneShares Bring CANA to Market: a New Real-World Asset (RWA) DeFi Token Supported by California Carbon Allowances”

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ 「CO₂ゼロ日本酒」が誕生──酒米の“水田クレジット”で実質ゼロ化、NTT系が支援

山形県飯豊町の若乃井酒造が、酒米づくりで創出される水田クレジットを活用し、製造時の排出を実質ゼロにする日本酒「永遠酔（とわよい）」を開発しました。仕組み構築を支援したのはNTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）です。

水田は水を張ったままだとメタンが発生しますが、「中干し」を1週間延長するだけでメタン排出を約3割削減でき、それをJ-クレジットとして申請可能。ドコモビジネスは水位センサーなどを使い、中干しの状況をリアルタイムで測定し、申請データの整理まで支援するため、生産者の負担なくクレジットを創出できます。

若乃井酒造は、この酒米を使い、製造に使う電力は再エネで調達。どうしても残る燃料由来の排出は、水田クレジットを購入して相殺することで、酒全体の排出量を実質ゼロにしています。

「永遠酔」は通常より6割ほど高い価格にもかかわらず、環境価値が評価され、酒販店からの問い合わせが増えるなど販路拡大の追い風となっています。

■ サンパウロ州の小規模農家向けに「ブロックチェーン型マイクロローン」提供へ──Tanssiインフラで手数料を安定化

ブラジルのインフラ系プロトコル Tanssi の技術を活用し、小規模農家向けのブロックチェーン基盤マイクロローン「TerraLogs」プロジェクトがサンパウロ州で本格展開されます。貸付額は最大1万5,000レアル（約2,800ドル）で、すでにパイロットを実施したサント・アントニオ・ダ・アレグリアに続き、来月から本格稼働予定です。

この仕組みはTanssiの「アプリチェーン」型インフラ上で動きますが、農家側は通常のモバイルアプリと物理端末を使うだけで、ブロックチェーンは裏側に隠れた形。クレジットの利用用途をエコシステム内に限定し、リスク管理と不正防止を図っています。

開発元のC9は、EthereumやSolanaといったパブリックチェーンではなくTanssiを採用。理由は、公共性の高い資金を扱ううえで重要となるトランザクション手数料の予測可能性とネットワーク安定性を優先したためと説明しています。公共DIDやCBDCとは別に、自治体・民間主導のクローズド型ブロックチェーン金融が静かに広がりつつある一例と言えます。

■ ジャマイカ初のネイティブBTCアプリ「Flash」、ハリケーン被災地支援でフル稼働

ジャマイカ発のビットコインアプリ Flash が、ハリケーンMelissaの被災地支援で重要な役割を果たしています。開発者のJabari “Dread” Ennis氏は、嵐の上陸当日からBTCPay連携の寄付ページを立ち上げ、72時間で約1万ドル、現時点で1万5,000ドル超のBTC寄付を集め、水・食料・紙おむつなどの救援物資購入と配布に活用しています。

FlashはLightning Networkを使った少額・即時送金や、ビットコインを裏で使った“擬似ドル建て残高”（Stablesats類似機能）を提供しつつ、アプリ上ではシンプルな「USD」表示で扱えるのが特徴です。ビットコインをアプリ内で現地通貨にオフランプして銀行口座へ入金したり、そのままビットコイン決済を受け付ける加盟店で支払いに使うこともでき、寄付→換金→現物支援までの流れを一気通貫で実現しています。

ジャマイカでは銀行が海外取引所への送金をブロックする事例もあり、市民がビットコインにアクセスする手段は限られていました。Flashはその課題を解消する“オンランプ兼オフランプ”として、平時の送金・決済だけでなく、災害時に既存金融インフラが麻痺したときの「最後のマネーレール」として機能し始めています。

✏️ 編集後記：日本のコンプライアンス市場にも“トークン化の視点”を

CANAのように、コンプライアンス型の排出枠そのものをトークン化する動きは、これまで自主的市場（VCM）中心に語られてきた「ブロックチェーン×炭素市場」の文脈とは一段階違う、より“制度金融に寄ったフェーズ”に入ってきたと感じます。排出枠という規制資産をオンチェーン化し、個人投資家やDeFiの世界まで参加者を広げていく試みは、まさに従来の制度金融とWeb3が融合していく象徴的な事例のひとつです。

日本でもJクレジットをトークン化する議論は徐々に広がっていますが、CANAのように「原簿との完全な1対1対応」や「金融プレイヤーによる監督的役割」がセットで設計されている事例はまだ多くありません。裏返せば、こうした仕組みを丁寧に整えていくことができれば、日本のクレジットも国際市場で戦える“デジタル商品”へ進化できる余地が大きいとも言えます。

筆者自身、国内の関係者と話す中で、こうした海外動向への関心が高まりつつあることを実感しています。日本の市場は制度も参加者も慎重なぶん、一度仕組みが整えば強い信頼性を持ったプロダクトを生み出せるポテンシャルがあります。CANAの事例をただの海外ニュースとして終わらせず、Jクレジット市場の将来像を描くうえでの“構造的ヒント”として生かしていきたいところです。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：コーヒーの木をRWA化する「Project Mocha」とは

Project Mochaは、コーヒーの木そのものをトークン化するケニア発のプロジェクトです。小規模コーヒー農家と世界中の投資家をオンチェーンでつなぎ、気候リスクに晒された農業への資金供給を試みる野心的な ReFi プロジェクトです。すでにプロダクトをローンチ済みで、EthereumのL2であるScroll上で展開しています。Scrollは意外かもしれないですが、エコシステム上では存在感を発揮しており、度々フューチャーリングされていたりします。

仕組み：Invest – Own – Earn

Project Mocha の基本構造はシンプルです。

• Invest：1〜1,000ドルから投資可能。目安として 100ドルで成木1本分、投資期間は約5年。

• Own：コーヒーの木1本を4つの Mocha Bean Token（MBT） で表現。MBTは Ethereum L2 の Scroll 上で発行され、樹木の部分所有が可能。

• Earn：コーヒー販売収益を原資として、年率10％程度（5年で累計約50％）を目安としたリターン を想定しているようです。

トレーサビリティと農家へのインパクト

Project Mocha の特徴は「この木が本当に存在する」ことを担保しようとしている点です。

• 各木に GPS を付与し、衛星画像で農園をマッピング

• 樹冠解析などで健康状態をモニタリング

• 将来的には IoT データとも連携し、気候レジリエントな栽培を可視化

農家側には、高金利ローンに頼らない事前資金へのアクセスや、土壌管理・耐干ばつといった気候レジリエンスのトレーニングをセットで提供し、キャッシュフローと生計の安定化を狙います。これら技術はパートナーであるGainForestによって支えられています。以前ReFiニュースレターでも紹介したことがあります。

日本にも多くのコーヒー愛好家の方々がおられると思いますが、我々の飲むコーヒーはアフリカや中南米の国々に支えられており、それぞれの原産国において国際問題や経済問題に紐づいています。これらの課題をブロックチェーン（ReFi）で少しでも解決に近づくことを願っています。日本にもカバDAOというコーヒー豆に関するプロジェクトがあるので、よければまた調べてください。

文・構成：ビニール（Fracton Ventures株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ ブラジル、COP30をカーボンニュートラル開催──13万トンのCO₂を国連認証CERで相殺

ブラジル政府は、COP30運営に伴う温室効果ガス 約13万 tCO₂ を、CDM（クリーン開発メカニズム）由来のカーボンクレジットを自主的に償却することで全量オフセットし、会議全体を“カーボンニュートラル”として開催したと発表しました。

使用されたのは CDM Project 6573（Caixa Solid Waste Management） のクレジットで、償却は国連レジストリの正式手続きに基づきCAIXAが実施。排出量インベントリは第三者監査を経て作成され、クレジットのシリアル番号もすべて公開されるなど、透明性と完全なトレーサビリティが確保されています。

参加者による追加オフセットも行われ、最終的な中和量は排出量を上回る結果に。COP30事務局は「気候危機に対する具体的な行動として、持続可能な国際会議のモデルを示した」と述べています。

ブラジルは今回の取り組みを通じ、国際イベント運営における実践的な排出管理モデルを提示した形となりました。

■ 五島市、未施業林815haを活かした「つなクレ」始動──生物多様性も評価するボランタリークレジットを創出へ

長崎県五島市は、アイフォレスト、杣林、ヤマハ発動機、一般社団法人みつめる旅の4者と協定を結び、未施業林815haを対象に吸収・除去型のボランタリークレジット（JVC）を創出する共同事業「五島つながるカーボンクレジット（つなクレ）」を開始しました。

本プロジェクトでは、九州大学都市研究センターが率いる NCCC（ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム） が、CO₂吸収量と生物多様性の両面を計測し、国際整合性のある基準に基づいて認証を行う予定です。生態系価値も評価対象に含めたクレジットとしては、九州初の試みとなります。

事業では、ヤマハ発動機が提供する産業用無人ヘリによる LiDAR 計測 と衛星データ分析、アイフォレストの 生物多様性調査 により、森林の現況を高精度で可視化。さらに杣林が10年スパンで森林整備を行い、島内外の人材育成や林業体験なども含めた地域循環型の森林ビジネスを形にします。

発行されたクレジットは企業などへ販売され、その収益を人材育成や森林コミュニティ活動に還元。「森林関係人口」の創出を通じて、保全と地域経済の両立を目指すモデルとなります。

■ 高山市、市有林84haから「G－クレジット」販売開始──ゼロカーボンと森林整備を両立へ

岐阜県高山市は、県独自の森林由来クレジット制度である「G－クレジット」を活用し、市有林約84haで創出した177t-CO₂分のクレジット販売を開始しました。対象となるのは、県の「環境保全林整備事業」により間伐等を実施した（および予定の）市有林で、累計では2,458t-CO₂がプロジェクト登録済みです。

G－クレジットは、適切に管理された県内の森林によるCO₂吸収量を、岐阜県が認証する仕組みで、今回の販売分は令和14年度までの8年間にわたり毎年度分割販売されます。販売価格は相対取引で決まり、購入者はカーボン・オフセット等に活用可能です。

クレジット販売による収益は、市有林の維持管理や整備費用に還元され、ゼロカーボンシティ実現と持続可能な森林経営を同時に進めるスキームとして位置づけられています。申し込みは高山市ホームページを通じて受け付けられます。

✏️ 編集後記：「柿の木NFT」と「金融としてのコーヒー」

今回紹介した Project Mocha を読んでいて、ふと日本の「柿の木NFT」を思い出しました。奈良・五條市の柿の木をNFT化し、収穫体験やオンラインコミュニティを通じて、生産者と「応援したい人」をつなぐ取り組みです。どちらも「木」をデジタル化してつながりをつくるという点ではよく似ています。

ただ、印象としては、柿の木NFTはどちらかというと「応援」と「体験」に比重があり、Project Mocha はより「金融商品」に近い設計だと感じました。前者は地域の農と食を楽しみながら支える“ファンクラブ型”の色合いが強く、後者はRWAとしてコーヒーの木を担保にしつつ、リターンとリスクを投資家と共有する“アグリファイナンス”に寄っています。

どちらが優れているという話ではなく、同じ「木×Web3」でも、目的や設計次第でこんなに性格が変わるのはとても面白いポイントです。日本発のプロジェクトも、応援・体験型にとどまらず、もう一歩踏み込んだ金融・インパクトのデザインができる余地はまだまだありそうだと感じました。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：COP30で加速する “国家レベルのブロックチェーン活用”

COP30の開催に合わせ、今年はカーボンクレジットの世界で「国家レベルのデジタル化」が一気に進んだ印象があります。背景には、従来のクレジット市場が抱えてきた、データ改ざんリスク、登録簿の分断、プロジェクトごとの品質差といった課題があります。こうした問題を解消し、国として国際市場で信頼を得るための“国家インフラとしての透明性確保”が、ブロックチェーンを軸に実装され始めています。

まず、最も大きな注目を集めたのが TRST01 社が発表した PAIP（Paris Agreement Implementation Platform） です。衛星データとAIによるモニタリング、排出データの記録、カーボンクレジットの生成プロセスをすべてブロックチェーン上で管理する統合型の dMRV 基盤で、マラウイ政府が世界で初めて導入を発表しました。マラウイはこれを “AIとブロックチェーンで検証された国家排出データプラットフォーム” として位置づけ、プロジェクト単位ではなく国家単位で透明性を確立する取り組みとして国際的な注目を集めています。

アフリカでは、コンゴ民主共和国でも、広大な熱帯林のモニタリングを AI・衛星データ・Web3 を組み合わせて行う「国家デジタル炭素クレジット登録簿」の構築が紹介されました。森林変化検知、地上データ、資源トレーサビリティを一体化した取り組みで、巨大な自然資源を持つ国が自らの資源価値を自国管理するための“デジタル主権”モデルとして重要な意味を持ちます。

ホスト国ブラジルも同様に、国家レベルでの市場基盤を強めています。会期中に BNDES や Bradesco とともに 国家カーボンクレジット認証機関「Ecora」 を立ち上げ、プロジェクト登録、検証、メソドロジー、発行・償却までを一元管理するインフラを公開しました。Conservare プラットフォームを用いて GIS や公的データベースとも連携し、国内外の投資家が透明性を確認できる仕組みを整備しています。自主的市場（VCM）の主要供給国として、ブラジルが国際市場での信頼性を高める姿勢が鮮明になりました。

さらにブラジルは、COP30において 「Open Coalition for Carbon Market Integration（カーボン市場統合のためのオープン連合）」 という新たな国際枠組みも提案しました。各国の排出量取引制度やクレジット市場の基準を緩やかに整合させ、将来的に市場同士を接続していくことを目指す枠組みで、参加は任意ながら、既に複数国が関心を示しています。ブラジル財務省は、この連合が脱炭素の加速、技術標準の共有、低炭素製品の新基準づくりなど、多国間協力の基盤になると説明し、国際カーボン市場における“つなぎ役”としての役割を明確にしつつあります。

これら一連の動きを総合すると、今年のCOP30を境に、カーボンクレジット市場は「プロジェクトごとの透明性」から「国家全体の透明性」へと大きくフェーズが変わりつつあります。AI・衛星データ・ブロックチェーンを組み合わせた 国家インフラとしてのカーボンクレジット管理 が広がり、クレジットの品質や信頼性はこれまで以上に“国のデジタル能力”によって左右される時代に入っています。ブロックチェーンは、その基盤技術として確実に存在感を高めており、カーボン市場の次の10年を形づくる中心的な要素となりつつあります。

🔗 参考記事：

• ESG News - Malawi Launches First AI-Verified Paris Agreement Platform, Setting New Global Standard for Climate Finance Integrity

• Africa Sustainability Matters - DRC launches sovereign Digital Carbon Registry at COP30: Blockchain secures integrity of Congo Basin Finance

• COP30 Brasil 2025 - Brazil announces national carbon credit certifier “Ecora” at COP30

• COP30 Brasil 2025 - Brazil proposes global integration of carbon markets at COP30
  

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ インド、国内ETS「CCTS」で9産業に排出強度目標を通知──700社超が対象に

インド政府は、国内排出量取引制度 Carbon Credit Trading Scheme（CCTS） の開始に向け、アルミ・セメントなど9産業の製品あたりの排出量（排出原単位）に基づく削減目標を順次通知しました。初回の正式通知は4産業（計282工場）で、削減幅は 2.8〜15％。残り5産業を含めると対象企業は約740社となり、カバー排出量は 7億tCO₂e超 に達し、世界有数の規模になります。

CCTSは、製品1単位あたりのCO₂排出量を基準にした「排出原単位方式」のBaseline & Credit制度を採用。目標を上回って削減した企業には CCC（Carbon Credit Certificate） が発行され、達成できなかった企業は CCC を購入して償却する仕組みです。取引はインドの電力取引所で行われ、登録簿は Grid Controller of India が運営します。

インド政府は並行して、再エネ・グリーン水素・マングローブ植林など 8つの国内オフセット方法論 を承認。2026年の正式市場稼働に向け、国内ETSとボランタリー市場の両方で制度整備を進めています。

アジア最大級の産業国であるインドがETSを本格導入することで、国際カーボンクレジット市場にも大きな影響を与えそうです。

■ PerennialとAmSpecが提携──土壌炭素の測定・検証をグローバル規模で拡大へ

土壌炭素計測のMMRV（測定・監視・報告・検証）を専門とする Perennial は、検査大手 AmSpec Group と提携し、世界各国での土壌炭素の高精度モニタリング体制を共同構築します。

AmSpecは70カ国以上・160超のラボネットワークを活用し、現地サンプリング・ラボ分析・認証を提供。Perennialは、IPCC Tier 3レベルに対応する独自のデジタル土壌モデリングを提供し、従来の“大量サンプル依存型”から、デジタルモデル＋少量サンプルで精度を担保する手法へ移行します。

これにより、大規模農地での土壌炭素計測のコスト削減・迅速化・トレーサビリティ向上が期待され、VerraやISO 14064基準に沿った信頼性の高い土壌Cプロジェクトを世界中で展開可能になります。

両社はすでに、羊毛ブランド「NATIVA」の再生型農業プログラムで提携を試験導入。農場単位で炭素成果を直接検証する取り組みが進んでいます。

✏️ 編集後記：日本のカーボン市場にも「次の一歩」を

今回ご紹介したような国家レベルでのブロックチェーン活用は、残念ながら日本ではまだ明確な動きとしては現れていません。ただ、筆者が国内の関係当局の方々と意見交換をする中で、こうした海外の事例には確かな関心が寄せられていると感じています。カーボンクレジットの透明性確保や国際接続性の強化は、いずれ日本でも避けて通れないテーマです。

私たち KlimaDAO JAPAN は、グローバルで蓄積されている知見やネットワークを日本向けにも届けられる立場にあります。今回のCOP30で示されたような国際的な潮流が、日本のカーボン市場にも前向きに生かされ、より透明で信頼される市場づくりにつながっていくことを願っています。今後も海外動向と国内事情をつなぐ視点で情報発信を続けていきたいと思います。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：ブロックチェーンがつくる新しいカーボン市場（後編）

前回は、ブロックチェーンがカーボン市場に適している理由──透明性・信頼・データ一貫性の確保──について整理しました。
今回はその続編として、その理念を実際のインフラとして形にしている Klima Protocolを取り上げます。

気候プロジェクトの多くは、カーボンクレジットの売上がなければ成り立ちません。森林再生からメタン削減、再エネ導入まで、いずれも初期投資が大きく、継続的な資金供給が不可欠です。しかし現在の市場は、分断された登録簿、遅い決済、OTC中心で不透明な取引など、資金が適切に流れにくい構造を抱えています。

Klima Protocolは、このボトルネックそのものを“プロトコルで置き換える”ことを目指しています。

その中心となるのが、ブロックチェーンの3つの要素──分散化・スマートコントラクト・NFT です。

まず分散化により、誰もがデータを閲覧し、検証できる「オープンな市場」を形成。従来の閉じた登録簿とは異なり、発行量・所有者・償却状況をリアルタイムで可視化することで、市場の信頼性そのものを大きく高めています。また、オープンネットワークだからこそ、他のアプリ・金融サービス・マーケットプレイスとも高い互換性を持ち、気候ファイナンスの“共通レイヤー”として機能します。

次にスマートコントラクトを用いることで、クレジットの発行・移転・償却を自動化。仲介者を介さずとも、取引が即時に、改ざん不可能な形で完了するようになります。プロジェクト開発者にとっては資金が早く届く仕組みとなり、気候アクション全体のスピードも向上します。

さらに、Klima Protocolは各プロジェクトをNFTとして表現することで、クレジットの由来・属性・品質を正確に記録します。プロジェクトごとに差が大きいカーボンクレジットの世界で、NFTによるトレーサビリティと重複防止は不可欠です。

加えて、Klimaが導入する「カーボンクラス（Carbon Classes）」は特に革新的です。
これは、同質ではないカーボンクレジットを“適度に分類”する仕組みで、

• クレジットの多様性（方法論、地域、品質の違い）を保持しつつ

• 市場全体の流動性と価格発見を向上させる
  という目的を両立しています。

これにより、過度に一括化して品質を曖昧にする従来のアプローチではなく、“粒度と流動性”の両方を大切にした市場設計が可能になっています。

こうした仕組みを組み合わせることで、Klima Protocolは、

• 24時間取引できるカーボンプール

• 自動マーケットメイキング

• リアルタイムの価格データ

• オープンアクセスの取引インフラ

などを実現し、自律的に運営される次世代カーボン市場の基盤をつくりつつあります。

前回紹介したCarbonmarkがこの上に構築されているように、Klima Protocolは単なるプロジェクトではなく、気候金融アプリケーションの“OS（オペレーティングシステム）”となる存在です。

透明で効率的、そして誰もが参加できるカーボン市場。インフラとしてのブロックチェーンが、その実現を大きく後押ししています。

🔗 参考記事：Building with Blockchain in the Carbon Market — Part 2

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ BlueLayerとSenkenが連携──カーボンクレジット流通を“リアルタイム化”する新インフラへ

カーボン市場の最大の課題である「不透明で複雑な流通構造」を解消するため、BlueLayerとドイツのSenkenがシステム連携を開始しました。両社は、プロジェクト開発者と企業バイヤーをリアルタイムでつなぐデジタル統合マーケットを構築します。

BlueLayerは世界500以上のカーボンプロジェクト（総額100億ドル超の在庫）に利用されている管理インフラ。一方Senkenは、VodafoneやDeutsche Telekomなど大企業が利用するカーボンクレジット調達プラットフォームです。今回の連携により、SenkenはBlueLayerのListings APIを通じて、プロジェクトの在庫・認証状況・価格情報をリアルタイムで取得できるようになりました。

これにより、開発者はデータを自分で管理しつつ、より広範な企業ネットワークへアクセス可能に。すでに試験運用では、ドイツの大手家電メーカーがBlueLayer利用プロジェクト（Permian Global、Quadriz）から1万クレジット以上を購入する成果も出ています。

■ Carbon RXとGRNX、農家向け“ブロックチェーン型カーボン計測＋即時支払”を共同開発へ

カナダのCarbon RXは、農家向けデジタル決済基盤を持つGRNX Globalと提携し、農業由来カーボンクレジットの生成を効率化するブロックチェーン型MRV（測定・報告・検証）システムを共同開発します。

Carbon RXは独自のLayer2技術とプロトコル開発の知見を活かし、リアルタイムの炭素計測、ISO準拠の方法論、クレジット自動発行をGRNXの台帳インフラに統合。これにより、農家は透明で迅速な成果連動型の支払いを受けられる仕組みが実現します。

GRNXは穀物取引の決済課題をWeb3技術で解決してきた背景があり、今回の連携でカーボンクレジット分野にも拡張。両社は、日本を含む国際市場向けに高品質な再生型農業クレジットの供給を拡大し、農家の新たな収益源創出につなげたい考えです。

■ 延岡市、森林Jクレジット申請を「90％省力化」──旭化成の支援システムを実証

宮崎県延岡市は、森林由来J-クレジットの創出を支援する旭化成のシステムを実証し、申請業務の作業量を約90％削減できたと発表しました。森林簿や地理情報などをデータベース化し、その上でCO₂吸収量の算定・損益シミュレーション・計画書作成を自動化することで、これまで1.5〜3カ月かかっていた業務が4〜5日程度で完了可能になったといいます。

延岡市は2025年度に1,804トン、2040年度までに合計3万4,370トンの森林クレジット創出を予定しており、既に企業向け販売も開始済みです。従来は専門知識や地図データとの突合せ作業がネックとなっていましたが、同システムにより少人数でもJクレ創出を継続できる体制づくりにつながると期待されています。

日本は国土の約7割が森林である一方、担い手不足で管理が進まない地域も多く、「申請の手間」が森林クレジット普及のボトルネックとされてきました。今回のような業務自動化ツールは、自治体や森林組合がJ-クレジットを通じて森林管理資金を確保しやすくする重要な基盤と言えそうです。

✏️ 編集後記：カーボンクレジットの次のキーワードは「リアルタイム」

今号ではKlima ProtocolやSenken、Carbon RXの取り組みを紹介しましたが、これらに共通するのはリアルタイム性というキーワードです。

カーボンクレジット市場は長らく「遅い・見えない・信頼しづらい」という課題を抱えてきました。プロジェクトの計測は年1回、取引は数週間、情報はPDF、価格は不透明──こうした構造がグリーンウォッシュの温床になってきたと言っても過言ではありません。

しかし、今回取り上げたプレイヤーたちは、その核心部分を“時間”で変えようとしています。

• Klima Protocolは、オンチェーンでの24時間自動マーケットメイクにより、価格と取引履歴をリアルタイムで公開。

• Senken × BlueLayerは、在庫・認証・価格などのプロジェクトデータをAPI連携でリアルタイム共有。

• Carbon RX × GRNXは、農家の炭素計測や成果ベースの支払いをリアルタイムに実施し、データのねじれをなくす。

これらに共通する答えは明確で、「信頼できるカーボンクレジット」とは“遅れて届く情報”ではなく、リアルタイムで検証可能なデータであるということです。

世界がグリーンウォッシュに敏感になり、企業の気候報告義務も強化される中、カーボンクレジットもまたスピードと透明性が価値の源泉になる時代に入っています。

リアルタイムで計測され、リアルタイムで評価され、リアルタイムで取引できる──
そんな「ライブ型カーボンクレジット市場」がこれからのスタンダードになるでしょう。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：ブロックチェーンがつくる新しいカーボン市場（前編）

ReFiの主要分野であり、KlimaDAO JAPANも推進しているカーボンクレジット市場でのブロックチェーン活用。本ニュースレターでは今週と来週にかけて、Carbonmark社のブログを参照し、ブロックチェーンがつくる新しいカーボン市場についてご紹介したいと思います。

カーボンクレジット市場は今、岐路に立っています。国際的な排出削減目標の下で市場規模は拡大を続ける一方、標準の乱立、取引の不透明さ、データの分断が深刻化。複数の認証機関やプロジェクトがそれぞれ独自の仕組みを構築した結果、「つながらない市場」が生まれ、信頼性や流動性が失われつつあります。

こうした課題に対し、ブロックチェーンが市場の基盤インフラとして浮上しています。分散型台帳技術によって取引データを改ざんできない形で記録し、トレーサビリティ（追跡性）と透明性を確保。さらに、DeFi（分散型金融）の技術を応用して、流動性を高め、スケーラブルな市場形成を可能にします。

具体例として、タイの大手グループCP傘下のAscend Bit社がCarbonmarkと提携し、国内最大級のフィンテックアプリTrueMoney Walletにカーボンオフセット機能を統合。ユーザーはワンタップで自分のCO₂排出量をオフセットでき、取引はすべてブロックチェーン上で記録されます。ローンチ1か月で2.7万人が利用し、18万本の植樹に相当するオフセットを実施するなど、ブロックチェーンが個人の気候行動を日常の中に溶け込ませる成功例となりました。

また、KlimaDAOなどが進める「カーボンクラス」の概念は、性質の似たクレジットを束ねて標準化し、価格発見と取引の効率化を促す仕組み。従来のOTC（相対取引）で不透明だった価格形成を、オンチェーンのリアルタイム市場に移行させる動きが進んでいます。

何よりも重要なのは、ブロックチェーンがもたらす信頼の可視化です。Polygonscanのようなブロックエクスプローラーを使えば、どのプロジェクトのクレジットが、いつ、どれだけ取引・償却されたかを誰でも確認可能。資金の流れを森林再生や再エネ事業ごとに追跡できることで、これまで見えなかった「環境価値の実体」が可視化され、企業や自治体の信頼性も向上します。

カーボン市場は今後、ボランタリー（自主）市場とコンプライアンス（規制）市場が統合に向かうと言われています。そのとき、ブロックチェーンは両者を橋渡しする共通インフラ層として機能し、透明で相互運用可能な“気候ファイナンスの土台”を築くことになるでしょう。

ブロックチェーンがもたらすのは、単なるデジタル化ではなく、「信用の構造」を再設計する力。
そして、あらゆる1トンのCO₂削減を“証明できる気候アクション”へと変える、その未来が始まっています。

🔗 参考記事：Building with Blockchain in the Carbon Market — Part 1

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ Bybit発「Blockchain for Good Alliance」とUNDP、社会課題解決フォーラムを開催

暗号資産取引所Bybitが設立した非営利団体Blockchain for Good Alliance（BGA）は、国連開発計画（UNDP）AltFinLabと共同で、ブロックチェーンを社会課題解決に活用する国際会議「Blockchain Impact Forum」を11月4〜5日、デンマーク・コペンハーゲンで開催します。

初日は政策立案者や国連関係者が登壇し、議論内容をまとめた「BGAインパクトレポート」を発表予定。2日目は一般公開され、SDGs達成に貢献するブロックチェーン事例の発表や「Blockchain for Good Awards 2025」授賞式が行われます。

Bybit CEOのベン・ジョウ氏は「ブロックチェーンは理念ではなく、政府・技術者・地域をつなぐ“社会変革の基盤”だ」とコメント。
投機の枠を超え、ブロックチェーンを社会的インパクト創出のツールとして位置づける国際的潮流を象徴するイベントとなります。

また、BGAは今年9月に開催されたETHTokyo ‘25にもスポンサーとして参加しています。

■ 気候変動に関心「9割超」も、1割は「対策しない」──内閣府が全国調査

内閣府は、気候変動に関する全国世論調査の速報結果を発表しました。
調査によると、地球温暖化対策に「取り組みたい」と答えた人は89.2%に達した一方、「取り組みたくない」と答えた人も9.7%いました。

取り組まない理由（複数回答）としては、「効果があるのか分からない」（56.4%）が最多で、次いで「情報不足」「常に意識して行動するのが難しい」がそれぞれ30％超に上りました。

気候変動への関心は依然高く、「関心がある」と答えた人は91.7%。その理由としては、「夏の暑さ」「雨の降り方の激しさ」「洪水などの激甚化」など、身近な体感的変化を挙げる回答が目立ちました。

一方で、国連IPCCが「人間活動が地球を温暖化させた」と断定した見解を知っていると答えた人は34.8%にとどまり、科学的理解とのギャップも浮き彫りになりました。

■ インドネシア、13.4億トンのカーボンクレジット販売へ──世界最大級の市場構築を目指す

インドネシア政府は、13.4億トンのCO₂相当クレジットを国際市場で販売する計画を発表しました。森林保全や再エネ、泥炭地回復などのプロジェクトを通じて創出されたクレジットを活用し、数千億ドル規模の投資を呼び込む狙いです。

取引は国の登録システム「SRN」およびインドネシア証券取引所（IDX）を通じて行われ、2025年からはパリ協定に沿った国際取引も再開されます。販売額は最大6,700億ドル規模になる可能性があり、得られた収益の30％は地域社会や地方政府へ還元。森林保全や再エネ投資に活用されます。

一方で、森林火災などによる「リバーサルリスク」や、クレジットの品質検証体制の確立が課題。政府はVerraやGold Standardと協力し、透明で信頼性の高い市場インフラ整備を進めています。

✏️ 編集後記：9割の「取り組みたい」を、行動につなげるために

内閣府の最新調査では、地球温暖化対策に「取り組みたい」と答えた人が9割を超えるという結果が示されました。これは、日本社会において気候変動への意識がすでに“関心”の段階を超え、“行動”への準備が整いつつあることを意味します。

しかし同時に、「どう取り組めば効果があるのか分からない」「日常的に意識するのは難しい」という声も多く、意欲を行動に変える“仕組み”がまだ十分に整っていません。ここにこそ、ブロックチェーンの出番があります。

ブロックチェーンを活用すれば、個々の行動――たとえば再エネ利用、エコ製品の購入、交通の脱炭素化など――を正確に可視化し、検証可能なデータとして蓄積できます。さらに、それらの成果をデジタルクレジットやポイントとして還元すれば、努力が報われる「参加型の気候アクション」が成立します。

重要なのは、9割の“取り組みたい層”を説得するのではなく、自然と巻き込む設計をすること。
行動が評価され、楽しみながら続けられ、地域や企業と連動して拡張していく。そんなインセンティブ設計こそが、気候変動対策の次のステージだと感じます。

ブロックチェーンはその基盤として、“誰でも参加できる気候行動のインフラ”を支える技術になると期待しています。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

🔍 特集：物流×カーボンクレジットの新しい形へ──吉田運送との提携が始動

KlimaDAO JAPANは、物流ソリューション企業の吉田運送株式会社と提携し、ドライポートとコンテナラウンドユース（CRU）を活用した新しい脱炭素モデルの実装を進めています。

ポイントは「空のコンテナを走らせない仕組み」です。
従来、コンテナは港で荷下ろしをした後、空のまま内陸まで回送し、再び港に戻すという“無駄な往復”が多く発生していました。これが燃料の無駄遣いとなり、CO₂排出の一因になっています。

今回の取り組みでは、内陸部のドライポート（内陸型コンテナターミナル）にコンテナを一時保管し、近隣企業が共有して再利用できるようにします。つまり、港に戻さずとも次の輸送にそのまま使える仕組みをつくることで、1往復分のトラック走行を削減できるのです。
この効率化によって削減されたCO₂量をデータとして測定し、国の「J-クレジット制度」に基づきクレジットとして認証・発行することを目指します。

さらにKlimaDAO JAPANは、これらの削減データをブロックチェーン上で透明に記録し、第三者が検証可能な「デジタルクレジット」として管理します。これにより、実際の削減効果が確実に可視化され、企業間での取引や地域内の還元に活用できるようになります。将来的には、削減によって生まれた価値をドライバーや物流事業者に「リワード（報酬）」として還元する仕組みも検討しています。

この取り組みは、物流の現場から始まるデータに基づく脱炭素化の実証モデルとして注目を集めており、すでに「LOGISTICS TODAY」や「LNEWS」などの主要物流メディアでも報道されました。業界からの反響も大きく、持続可能な物流インフラの構築に向けた期待が高まっています。

🔗 詳細はこちら：プレスリリース全文（PR TIMES）
📄 関連報道：LOGISTICS TODAY｜LNEWS

文・構成：濱田翔平（KlimaDAO JAPAN株式会社）

📰 今週の注目ニュース

■ 走るほどにCO₂を減らす──マツダが描く「カーボンネガティブなモビリティ」

マツダは「ジャパンモビリティショー2025」で、未来の環境対応型コンセプトカー「MAZDA VISION X-COUPE」を世界初公開しました。注目すべきは、同車が採用する微細藻類由来のカーボンニュートラル燃料と、マツダ独自のCO₂回収技術「Mazda Mobile Carbon Capture（モバイル・カーボン・キャプチャー）」を組み合わせた革新的なシステムです。

この技術は、クルマが走行中に大気中のCO₂を吸収し、車両内の装置で回収・固定するというもの。燃料には、CO₂を吸収して成長する微細藻類から作られたカーボンニュートラル燃料を使用しており、「走ることで排出を上回るCO₂を回収できる＝走るほどに大気をクリーンにする」という仕組みを実現しています。

■ 関西電力×東京きらぼしFG、「個人向けグリーン“普通預金”」を国内初展開

関西電力は東京きらぼしフィナンシャルグループと連携し、集めた預金を脱炭素関連の投融資に限定する「グリーン預金」を、国内で初めて個人向けの普通預金として提供します。きらぼし系デジタルバンクUI銀行と組み、11月初旬にも新サービス「CQ BANK」を立ち上げ。資金使途は再エネ発電所の新設、物流でのEV活用などに限定し、第三者評価機関の認証に基づく基準で案件を選定します。金利はUI銀行の通常水準、電気・ガス料金の口座振替などで最大4％のポイント還元を付与し、毎年5万口座の新規開設を目標に据えます。

個人が“預けるだけで脱炭素プロジェクトに資金が回る”導線を作る今回の取り組みは、家計の預金とGX資金需要を直結させる実装例。預金者の利便と透明性を保ちながら、地域の再エネ・EV化投資に資金を循環させる新しいグリーンマネーの形として注目です。

■ ギフティ、「よこはまグリーンPay」でJクレ活用の自治体施策に初採択──横浜の脱炭素行動をデジタル還元で後押し

ギフティは、横浜市の令和7年度「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」に「giftee for Business」が採択されたと発表しました。J-クレジット制度を活用する自治体施策での初提供となり、参加者に付与されるデジタルギフトボックス「よこはまグリーンPay」を通じ、dポイントやAmazonギフトカード、FamiPayギフトなど複数のキャッシュレスポイントへ交換できる仕組みを提供します。事業では、対象設備の導入家庭・事業者にポイントを還元。導入後はモニタリングデータを提出し、参加者が削減したCO₂量（環境価値）を横浜市が取りまとめ、J-クレジットとして大規模イベント等のオフセットに活用します。

市民・事業者の具体的な省エネ・再エネ導入を“見える”インセンティブで後押しし、都市の削減量をJ-クレへ束ねて地域内で循環させる実装モデルとして注目されます。

✏️ 編集後記：脱炭素の次なる主戦場──輸送・物流セクターへ

世界の輸送セクターは、エネルギー起源のCO₂排出量のうちおよそ20〜25%を占めており、そのうち約3/4が陸上輸送（自動車・トラック・バス）によるものとされています（出典：Our World in Data）。
これまで「産業」や「発電」分野が中心だった脱炭素の取り組みの中で、輸送・物流は燃料依存度が高く、構造的な転換が難しい領域でもあります。しかし今後は、ここへのアプローチこそが全体の排出削減の鍵を握ります。

トラックやコンテナ輸送、港湾物流などにおける空荷や回送の削減、電動化・燃料転換の推進、モーダルシフトの実装などは、排出削減だけでなく、サプライチェーン全体の効率化にもつながります。
“運ぶ”という行為を、環境価値に変えていく取り組みが、これからの脱炭素社会の鍵となりそうです。

🌎以下の「Subscribe」からニュースレターの無料登録をお願いします🌎

Subscribe now

【PR】 Klima Research Institute（KRI）について

Klima Research Institute（KRI） は、KlimaDAO JAPAN株式会社が運営する
気候金融・カーボンクレジット・再生型経済（ReFi）に関する調査・分析・政策提言機関です。国内外の環境市場や制度動向を独自にリサーチし、企業・自治体・金融機関に対して脱炭素戦略やカーボンクレジット活用のコンサルティングを提供しています。

初回のご相談は無料で承っております。
脱炭素経営やJクレジット市場参入、ReFi領域での新規事業構想など、お気軽にご相談ください。

👉 詳しくはこちら：https://www.klimadao.jp/kri
ご相談・お問合せもこちらのページから承っております。

🏢 発行体について

著者（発行）：KlimaDAO JAPAN株式会社
協力：ReFi Japan
監修：Fracton Ventures株式会社

■ KlimaDAO JAPAN株式会社

Web3・ブロックチェーン技術を活用し、日本から気候変動対策を変革する企業です。グローバルで再生型金融（ReFi）を推進する「Klima Protocol（旧：KlimaDAO）」の技術を基盤に、日本市場に適したサービスやシステム開発を通じて脱炭素社会の実現を支援しています。
現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取引できるマーケットプレイス「CarbonMall」の開発を進めています。

■ ReFi Japan

気候変動や社会課題の解決を目的に、日本でReFi（再生金融）の理解と実践を広めるWeb3コミュニティです。国内外のReFiプロジェクトを紹介し、日本におけるReFiエコシステムの成長をサポートしています。

■ Fracton Ventures株式会社

“Protocol Studio for Ethereum” を掲げる、日本初のCrypto特化型インキュベーター。
これまでに18のWeb3プロジェクトを育成し、グローバルに送り出してきました。
書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の著者でもあり、DAO TOKYOなどのイベント開催を通じ、アジアのDAO/Cryptoエコシステムのハブとして活躍しています。

✉️ お問い合わせ

KlimaDAO JAPAN株式会社
info@klimadao.jp

免責事項

本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、暗号資産・トークンその他の金融商品の購入や売却を勧誘・推奨するものではありません。
掲載情報の正確性・完全性については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、誤りや遅延が生じる可能性があります。

本ニュースレターのご利用により直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、KlimaDAO JAPAN株式会社は一切の責任を負いかねます。
また、本ニュースレターは閲覧および情報収集のみを目的としてご利用いただき、無断での複製・転載・再配布等はご遠慮ください。

なお、個人情報はKlimaDAO JAPAN株式会社のプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。